01「週1副社長」
- ■ 鳥取県の企業の副業求人に応募者殺到
- ■ エリート人材が、スキルアップのために参画
人口が約54万人と、全国の中でも最も少ない鳥取県だが、高齢化も相まって働き手の確保が急務となっている。しかし、正社員を雇うほどの仕事量や資金はなく、人材確保が困難となっていた。そんな中、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の松井太郎氏が働き方革命を起こし、話題を呼んでいる。それは、都市部のビジネス人材に、正社員ではなく副業かつオンラインで鳥取県内の企業業務に携わってもらう取り組み『週1副社長』。月額報酬は約3～5万円で、企業側、人材側ともに気軽にスタートできるように設定されているようだ。2019年に始まったこの事業は、14社の募集に対して1369件の応募があり、25人を採用。その後も応募数、マッチング数ともに右肩上がりで伸びているという。このように現代では、求人を出す側の変化が必要な時代となってきているのだろう。
【参考URL】
https://diamond.jp/articles/-/324403
02「エモ消費」
- ■ 精神的に満足するための消費行動
- ■ Z世代を中心に拡大
感情の高まりを感じた際に使用する「エモい」という若者言葉が、すっかりと定着した昨今。そこから派生した新たな消費行動が、Z世代を中心に拡大しつつある。それは、コラムニストの荒川和久氏が提唱した、エモいがトリガーとなり、商品購入につながる新たな消費行動である「エモ消費」。例えば、推しのアイドルグッズ購入などが対象となるようだ。
また、荒川氏によると「エモ消費」の条件として、経験（モノ・光景・シチュエーションに共感）、ハッピー（モノ・光景などに触れて幸せだと思う）、コミュニケーション（幸せや共感が共鳴し、別の誰かに伝わる）の3つが必須であり、それが揃うと消費行動につながるのだという。コモディティ化が進む市場では、このような新たな視点でマーケティング戦略をすることが、重要となっていきそうだ。
【参考URL】
https://ecwork.jp/4303
03「株手数料無料化」
- ■ 国内株式の売買手数料が無料に
- ■ 売買手数料に依存しない収益モデル
日本の株式取引に新たな波が押し寄せている。それは、ネット証券大手のSBI証券と楽天証券が、国内株式の売買手数料を無料化したことだ。
SBI証券は「ゼロ革命」と称し、インターネットコースを対象に、オンラインの国内株式売買手数料を無料化。各種交付書面を電子交付することを条件に、約定代金に関わらず、現物取引・信用取引を問わず、手数料が無料となるという。また、楽天証券は、国内株式取引手数料無料で取引できる「ゼロコース」を導入。こちらも約定金額に関わらず、現物・信用取引ともに国内株式手数料が無料となるようだ。売買手数料を主な収益源とするのが証券業界の通例だったため、手数料に依存しない収益モデルは新たな挑戦であろう。ここから転換期を迎えていくのか、動向を注視していきたい。
【参考URL】
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1527780.html
04「代理返還制度」
- ■ 企業が社員の奨学金を代理返済
- ■ 福利厚生のPR要素としても話題
近年、奨学金による自己破産の増加などの背景もあり、2021年に日本学生支援機構は奨学金返済に関する新制度を開設した。それは、奨学金貸与を受けた本人に代わり、企業が社員の奨学金を返済する『代理返還制度』だ。
以前は、企業が代理返還する許可が降りておらず、給与に追加されるのが一般的であった。新制度の開設により、社員側は所得税を抑えることができ、企業側は法人税の給与扱いとなるため節税などにつながるという。制度を利用する企業は920社を上回っている。企業にとっては、福利厚生のPR要素ともなり、人材獲得競争の激化にも有効であるのだろう。企業の採用活動での重要項目として、今後さらに浸透していきそうだ。
【参考URL】
https://www.sankei.com/article/20230719-WG4T3WNLTJK6LAWGZSI22H6D6Y/
05「代替シーフード」
- ■ 食料危機は陸だけじゃない
- ■ 広がる代替たんぱく質の可能性
日本ハムが販売する、植物由来の原材料で肉を再現するプラントベースフードの「ナチュミート」シリーズ。肉に加え、新たに魚の味を再現した『代替シーフード』となる「ナチュミート フィッシュフライ」を開発し、全国のスーパーやコンビニで販売している。人口増加や新興国の経済発展などにより水産資源の不足が進んでいる中、代替たんぱく質を肉だけでなく魚にも展開する動きが広がっている。
代替たんぱく質は、2020年から2030年の間に市場規模が8倍以上になると予測される注目の領域。現在は環境への取り組みが活発な欧米企業が先行しているとのことだが、海産資源の国として、この領域での日本企業のさらなる発展を期待したい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013952001000.html
06「SWING PAN」
- ■ 活躍の場は球場から台所へ
- ■ 野球のバットをフライパンにアップサイクル
フライパンや鍋など金属製のキッチン関連グッズを製造・販売する藤田金属が、ミズノが製造する野球のバットの不適合材を持ち手に使用したプライパン『SWING PAN』を自社のECサイトで販売している。実はプロ野球選手が使用するバットは、職人が1ミリ単位で調整しながら製造されているが、木の節が入ってしまうと強度が落ち、商品として使用できなくなってしまうという。その不適合材を使用した「SWING PAN」はプロ野球選手も使用する良質なメイプル材のため水にも強く、フライパンのハンドルとしての強度や耐久性は十分。本来球場でプロ野球選手に振ってもらうはずだった木製バットが、台所でフライパンを振るための道具へと生まれ変わった。環境への配慮に遊び心を掛け合わせたアイデアが、新たな価値を生んだと言えるだろう。
【参考URL】
https://straightpress.jp/20230618/918093
07「こどもスマイルスポット」
- ■ 乳幼児とのお出かけをもっと当たり前に
- ■ 大江戸線に子育て支援スポット登場
都営地下鉄は2023年2月に大江戸線上野御徒町駅に授乳室を設置。4月にはベビーカーレンタルサービスを実施するなど、乳幼児とその親の地下鉄利用支援を進めていた。7月には液体ミルクや紙おむつなどの育児用品に加えて乳児用飲料を設置した自動販売機を設置するとともに、この取り組みをよりわかりやすく、気軽に利用してもらえるようエリアを装飾し『こどもスマイルスポット』としてサービスをブランディングした。電車内でのベビーカーの使用や、子どもが泣いて親が肩身が狭い思いをするなど、まだまだ育児への理解や協力が十分とは言えない日本。少子化の改善という大きな目標だけでなく、各家庭にとってより良い子育て環境を広げるために公共機関が率先して取り組む意義は大きい。
【参考URL】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/06/30/01.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/261692
