01「ポイ活」
- ■ 年間数万円の差が生まれる？
- ■ お得に賢く暮らすポイント活用
クレジットカードや電子マネーの利用の際などに得られるポイントを貯め、効率的に活用していく『ポイ活』が世代を問わず広がっている。一昔前のお得な買い物方法といえばクーポンの活用がメインだったが、今では日常的な決済がポイント獲得の機会となり、ポイ活を意識して取り組んでいる人は月平均2000円相当のポイントを得ているという。
その需要に対応するように、クレジットカードや電子マネー各社は買い物に応じたポイント付与を前面に打ち出したサービスを展開しつつ、ECやリアルな店舗はポイント特典の提携を決済サービスと進めている。収入に対して物価の上昇が大きく、何かと生活も苦しい昨今。「ポイ活」はやって当たり前のものなっていくかもしれない。
【参考URL】
https://www.smbc-card.com/nyukai/magazine/tips/point-activity.jsp
02「若者起業ブーム」
- ■ 起業家不毛の地 日本に変化
- ■ 大学起業など若年層で活性化の兆し
日本は海外に比べ、法人の新設・廃業ともに少ない新陳代謝が悪い市場とされている。しかし、近年学生や20代の起業意識が高まり、新設法人数が増加傾向にある『若手起業ブーム』の兆しがある。東京商工リサーチによる調査では2022年の新設法人数は約14万2千社で、10年前と比べると3万社程増加している。
その背景にはコロナ禍を経た働き方の多様化やSNSを通した会社員として働く以外のロールモデルの認知、そして行政や大学、経済団体などによる起業支援活動・制度の広がりがある。起業が活性化すればイノベーションの創出や経済全体の活性化につながる。今後は大学を卒業して就職ではなく、在学中に事業を立ち上げ学内ベンチャーで起業というケースも増えてきそうで楽しみだ。
【参考URL】
https://ceo-partner.co.jp/start-up/start-a-business-risk-youth/#index_id1
03「一番くじ」
- ■ 親子で楽しめるエンタメとして普及
- ■ 事業は年間700億円規模に成長
近年はコンビニなどでも目にすることが増えた、キャラクターグッズなどがハズレ無しで当たるくじ引き『一番くじ』がサービス開始から20年を迎えた。2003年からサービスを展開するBANDAI SPIRITSによると、コンビニのほか書店やホビーショップを合わせた販売店舗数は全国で約6万6千店、累計発行枚数は7億5千万枚を超え、年間売上は700億円規模となっている。
基本は期間限定で様々なコンテンツとタイアップしたキャラクターグッズを展開するが、近年では「一番くじ」自体の人気が高まることで、オリジナルグッズも動き出しているという。人気のコンテンツとタイアップすることでターゲットを適宜調整でき、20年を経たことで、今では身近に親子揃って楽しめるエンタメとして中々強い事業フレームを持ったサービスと言えそうだ。
【参考URL】
https://www.walkerplus.com/special/fandomplus/article/1180188/
04「オヤカク」
- ■ 「親の反対で内定辞退」を防げ
- ■ 親向け入社説明会を開催する企業も
新卒採用において学生優位の売り手市場が続くなか、学生の内定辞退を防ぐ策の一つとして『オヤカク』を取り入れる企業が増えている。オヤカクとは企業が学生に内定を出す際に、事前に親の確認を取っておくこと。背景にあるのは、内定辞退が親の反対によって起こるケースの増加だ。企業から親に「内定に賛成してくれますか」と電話をかけたり、入社誓約書に親の署名欄が設けられたりと、オヤカクに向けた取り組みはさまざまで、なかには保護者を対象とした会社説明会を開催する企業もあるという。賛否両論あるオヤカクだが、実際にオヤカクを行った企業は内定承諾後の辞退が大幅に減ったというのだから、意味があるということなのだろう。オヤカクが当たり前になる日もそう遠くはなさそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240226/k10014366281000.html
05「自動運転レーン」
- ■ トラックドライバー不足が深刻化
- ■ 自動運転トラックの実用化に向けた一歩
働き方改革法案によりドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなると懸念されている「物流の2024年問題」。国土交通省は2033年までに東北地方と九州地方までを結ぶ高速道路に『自動運転レーン』を設置する方針を固めた。自動運転レーンは道路空間を活用した新たな物流システムのこと。高速道路上の中央分離帯、あるいは地下の空間に輸送専用のレーンを設置し、自動輸送カートを走行させるのが国土交通省の構想だ。同省は10年後の2033年頃には一部の区間で運転を開始するなど、実用化にこぎつけたいとしている。いよいよ完全自動運転トラックの実用が始まるのか、今後の動向に注目だ。
【参考URL】
https://kurukura.jp/article/33213-20240226-50/
06「ガチレトロ」
- ■ 作り物ではない本物のレトロが人気
- ■ 観光に活用する動きも
喫茶店のクリームソーダにレコード、使い切りカメラなど、大正・昭和・平成に流行った懐かしのコンテンツが若者たちの間でブームになって早くも数年。このブームはさらに進化し、今若者の多くは『ガチレトロ』に夢中なのだという。ガチレトロとは、レプリカや“昭和風”のものではなく、昭和や平成の時代に実際に使用されていた本物を指す言葉。食器や電化製品、建築物、はては文字のフォントまで、人によって魅かれる対象はさまざまなようだ。たとえば都内で開かれた昭和レトロ市では、雑誌の付録やマッチ箱など、昭和時代に使われていた雑貨を目当てに多くの若者が殺到。またこのブームを活用し、スナック街に若者を呼び込むべく動き出した温泉街もあるそう。若者が抱く昭和への憧れは、いまや街を動かすエネルギーになりつつある。
【参考URL】
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240412a.html
07「スマート健康ステーション」
- ■ 身近な「駅」をヘルスケアの拠点に
- ■ 阿佐ヶ谷駅、東京駅、上野駅、仙台駅に開設
JR東日本は阿佐ヶ谷駅、東京駅、上野駅、仙台駅の4カ所に『スマート健康ステーション』を開設している。同施設は対面診療とオンライン診療に対応した、駅の改札内外で展開するクリニック。JR東京総合病院と開設クリニックとの病診連携を強化することで、患者にとって身近な駅で病院と同水準の診察が受けられるようにした。今後は診察だけでなく、定期健康診断などの予防サービスや、クリニックと調剤薬局の併設など、患者がワンストップでヘルスケアサービスを受けられる取り組みを推進していくという。なおオンライン診療のネットワークについては、都心に限らず地方の駅などにも展開していく方針とのこと。地方における生活インフラサービスの維持など、社会的な課題解決も期待できそうだ。
【参考URL】
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1545397.html
