01「官製マッチングアプリ」
- ■ 有効な少子化対策となるか
- ■ 都道府県主導のマッチングサービス
自治体が未婚の男女をマッチングする『官製マッチングアプリ』。東京都でも2024年9月に提供が始まった。こども家庭庁が7月に行った調査では、既婚者の出会いのきっかけはマッチングアプリが25％で最多となっており、日本全国での出生率低下の大きな要因とされる未婚率の高さを解消するための取り組みとして、埼玉県や京都府など一部自治体でも運用が開始されている。基本的な仕組みは民間の結婚相談所やマッチングアプリと同様ではあるが、利益を最優先する民間サービスに対し、行政が運用することでより安心な出会いにフォーカスした運用が行われることが期待されている。少子化対策としては打てる手はどんどん打つフェーズにあることは間違いないため、その効果が注目されている。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/d34a685e1f9ad93fd5871e9447a49a9b9599727f
02「氷タンフル」
- ■ SNSで話題
- ■ 清涼感あふれる夏スイーツ
韓国語で「フルーツ飴」を意味し、水飴をフルーツにまとわせるスイーツ「タンフル」。それをより手軽に、コンビニなどで買える冷凍フルーツと氷と水だけで作れるのが『氷タンフル』だ。手軽さと様々なフルーツを使った見た目の鮮やかさからSNSで人気になっている。
氷タンフルは買ってきた冷凍フルーツを氷水に入れて混ぜるだけ。氷水で混ぜた冷凍フルーツの表面にはフルーツ飴のような薄い氷の膜が張り、カリッとパリパリっとした爽やかな食感と程よく溶けたフルーツの甘みが楽しめるとのこと。ヘルシーでこれからのシーズンにもピッタリのスイーツといえそうだ。
【参考URL】
https://macaro-ni.jp/153035#heading-3259186
03「ラピダス」
- ■ 日の丸半導体の反撃へ
- ■ 国策とも言える企業の挑戦
AI時代になり高性能な半導体の需要はさらに拡大している。そんな中、「日の丸半導体の復活」を掲げて、約1兆円の税金が投入された半導体企業『ラピダス（Rapidus）』が注目されている。
ラピダスは北海道千歳市を中心に総投資額5兆円規模と言われる、工場の建設などを進めており、それにより千歳市周辺では大幅な地価の上昇や再開発の活性化が見られている。既に世界から遅れを取っている半導体領域で、イニシアチブを取るという極めて難しいミッションに挑むことになるが、日本製造業の巻き返しを期待したい
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/46de7885eabafac7b1eaaa479631f3ddface5038
04「エヌビディア（NVIDIA）」
- ■ 時価総額3兆3300億ドルで世界1位に
- ■ 背景にAI需要の拡大への期待
6月18日の現地時間、ニューヨーク証券市場において『エヌビディア（NVIDIA）』が時価総額3兆3350億ドルを記録。マイクロソフトとアップルを抜いて時価総額1位の企業となった。エヌビディアは人工知能（AI）向けの大手半導体メーカー。AI需要の拡大への期待が広がったことが、株価の大幅上昇につながったと見られている。また市場では「これで人工知能（AI）三つ巴が本格化した」という評価も。6月に入ってエヌビディアとマイクロソフト、アップルがいずれもAIブームに後押しされ、少なくとも一度ずつは時価総額1位を占めたからだ。AI半導体市場を事実上独占するエヌビディアと、ソフトウェア技術で主導権を握ったマイクロソフト、AIアウトソーシングで費用削減に乗り出したアップルのうちどこが最終勝者になるのかが注目される。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485341000.html
05「AirPlug™」
- ■ ワイヤレス給電が可能に
- ■ 世界標準を狙う企業が続々
スタンフォード大学発のスタートアップ企業であるエイターリンク株式会社が、4月に『AirPlug™』の一般発売を開始した。「AirPlug™」は空気中にコンセントがあるかのように、ワイヤレス給電を可能にする空間伝送型の給電ソリューション。三菱UFJ銀行が、入居する住友不動産麹町ガーデンタワーのオフィスエリア内に「AirPlug™」を導入したことでも話題を呼んだ。同社は「AirPlug™」によって空調など設備のエネルギー効率を改善し、省エネルギーの実現を目指す。「ワイヤレス給電」は国内でも成長戦略の一つとしてテーマに上がっており、研究を進める企業も多い。なかでも関西電力は6月に「ワイヤレス給電の普及を目指す協議会」を設立。協議会を通じて互換性のある給電システムを開発し、グローバルでの採用を目指すという。日本勢の開発力に期待したい。
【参考URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000071264.html
06「金融・資産運用特区」
- ■ 東京・大阪・福岡・北海道を指定
- ■ 国内外から投資資金を呼び込むための制度
政府は6月4日、東京・大阪・福岡・北海道の4都市を『金融・資産運用特区』に指定すると発表した。この特区は政府が掲げた制度で、指定された地域では海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備や規制緩和が進められる。具体的には、会社設立などを英語の申請のみで登録可能とすることや、スタートアップに投資する外国人投資家向け在留資格の創設、外国人の銀行口座開設にかかる時間を短縮することなどが検討されている。アジアではすでに香港やシンガポールが国際金融センターとしての地位を確立しているが、日本でも国際金融都市の実現は長年の課題。特区をチャンスとしてどう生かしていくのか、指定された地域の取り組みに視線が集まっている。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240604/k10014470901000.html
07「ハラカド」
- ■ 原宿を新たな文化発信拠点に
- ■ クリエイティブコミュニティも設立
今年4月、表参道と明治通りが交差する神宮前交差点に、新たに商業施設「東急プラザ原宿『ハラカド』」がオープンした。同時に、ハラカドの対角線上に建つ「東急プラザ表参道原宿」は「東急プラザ表参道原宿 オモカド」に改称された。かつてこの地には「原宿セントラルアパート」があり、1960年代にはカメラマンやデザイナーといったトップクリエイターが事務所を構え、一種の文化人サロンとなっていた場所。この文化を継承するべく、ハラカドは「新たな文化発信拠点」をテーマに掲げ、創造的だった原宿の取り戻しを狙う。そのためハラカドにはアパレルや雑貨、スイーツなどのショップに加え、クリエイターによって運営されるコミュニティ「ハラカド町内会」も設立。ここから新しい文化を創造・発信していくという。
【参考URL】
https://www.fashion-press.net/news/64380
