01「デジタル終活」
- ■ 遺族が困るのは目に見えない遺産
- ■ 生前整理はデジタルデータも
インターネット上の個人情報やSNSアカウント、画像、ネット銀行情報といった「デジタル遺産」を生前に整理する『デジタル終活』。故人の情報漏洩防止や遺族が手続きで困難に陥るリスクを軽減するために、現代で重要性が高まっている。目に見える財産と同様に、所有するデジタル遺品をリスト化して「残すもの」と「処分するもの」に分けることを基本とし、各サービスのアカウント情報を記載する必要がある。しかし、ログインIDやパスワードは直接記載せず、「電話番号下4桁」などヒント形式で残すこと、デジタル上ではなくノートなどにも記載することが推奨されるという。デジタルデータの整理は、終活を進める人だけでなくすべての人が定期的に行うのがおすすめだ。
【参考URL】
https://life.saisoncard.co.jp/family/preinheritance/post/c2424/
02「ライフログ手帳」
- ■ 手帳は予定管理から日々の記録へ
- ■ 伸びるアナログ手帳の販売
ライフログは日々の出来事や行動を記録するという考え方で、ちょうどスマートフォンも普及した2000年代後半に、ライフログアプリやカメラロール、移動履歴を記録できる地図アプリを活用することで広まった。コロナ禍以降、それをアナログツールで管理する『ライフログ手帳』がジワジワと利用者を増やしているという。元々は予定管理に使用していた手帳が、コロナ禍で予定が空いたり管理をデジタルに以降するというケースが多発。それに合わせて手帳の予定記入欄を活用し、スタンプやマスキングテープなどの文具を併用することで、デジタルよりも情緒的で個性的な記録が可能な点が人気の一端となっている。アナログからデジタルへ、そしてデジタルからまたアナログへ。すべての分野がデジタルの利便性に取って代わられるのではなく、アナログの強みを活かす事例と言えそうだ。
【参考URL】
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d3188c29cd4c852daddc8f8371acee41a0d62f1e
03「M&A詐欺」
- ■ 中小企業活性化の秘策が裏目に
- ■ 企業を食い物にする悪質業者が問題化
帝国データバンクによると、後継者の不在による中小企業の倒産は2023年度586件と過去最多を記録。その解決策の一つとして注目されているのがM&Aで、その件数はここ10年間で約3倍に増加している。しかし、その一方で後継者のいない企業に買収を持ちかけ、資産を譲渡させたうえで事業を放置したり借金を背負わせたりし、企業を廃業に追い込む『M&A詐欺』が問題視されている。経営者の高齢化と後継者不足、企業の生産性の低さを解消するため、政府も中小企業のM&Aによる統廃合を推進してきたが、M&Aは資格が必要なく参入が容易で悪質な事業者も混じっていると専門家は指摘する。今後もM&Aが必要であることは間違いなく、適切な事業者による市場形成が行われるような精度や仕組みの強化が求められる。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014596221000.html
04「異世代ホームシェア」
- ■ 高齢者と学生による新しいシェアのスタイル
- ■ 若者と高齢者それぞれにメリット
かつての日本では三世代同居という家族形態が当たり前に見られた。しかし2000年を過ぎたあたりから、住環境を含めたライフスタイルが変化し、三世代同居は減少傾向に。近年では独居・夫婦のみ世帯の高齢者の孤立・孤独が懸念されるようになっている。この孤立・孤独対策になり得るとして今、広がりつつあるのが『異世代ホームシェア』だ。異世代ホームシェアとは、高齢の単身や夫婦が住む自宅の空き部屋に、赤の他人である若者が住む仕組みのこと。多くは地方から出てきた学生で、若者側には住居費の負担を軽減できるメリットが、高齢者側には生活に活気が生まれる、高齢者を狙った犯罪の防止になるなどのメリットがある。最近では異世代ホームシェアを支援するNPO法人や企業も登場し、首都圏を中心に徐々に拡大中。興味がある人は調べてみてはいかがだろうか。
【参考URL】
https://www.dlri.co.jp/report/ld/348057.html
05「めまもりほけん」
- ■ 目の治療に特化した医療保険
- ■ 手続きはすべてスマートフォンで完結
住友生命保険が、目の愛護デーである10月10日に、生命保険業界初となる目の治療に特化した医療保険『めまもりほけん』の発売を開始した。めまもりほけんは、契約期間中（1年間）に眼科で入院や手術、注射による治療を受けた際に、一律5000円の保険金が支払われる保険商品だ。保険料はジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が全額を負担。ただ加入には条件があり、1日使い捨てのコンタクトレンズ年間8箱など、一定数を購入すると無償で加入ができる。保険加入から保険金の受取まですべてスマートフォンで手続きができる手軽さも、うれしい特長だ。目はウェルビーイング（健康増進）に大きな影響を与える重要な器官。めまもりほけんが眼科疾患の早期発見につながることを期待したい。
【参考URL】
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241008-OYT1T50191/
06「政府効率化省」
- ■ トランプ次期大統領による新たな組織
- ■ 政府機関の廃止もアイデアの1つに
アメリカのトランプ次期大統領は、電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOと、実業家のビベック・ラマスワミ氏が、『政府効率化省』を率いることになると発表した。名称は「DOGE（Department of Government Efficiency）」で、マスク氏が支持する仮想通貨のドージコイン（Doge Coin）からとられた。トランプ氏いわく、この組織の任務は「政府の官僚主義を廃し、過度な規制を削減し、無駄な支出を減らし、連邦政府機関を再構築する」こと。財政支出を削減するために、政府機関の廃止も視野に入れているという。11月13日にはDOGEの公式Xアカウントが開設。「みなさんの税金が賢く使われるよう、残業して取り組んでいます！」と投稿された。第2次トランプ政権が誕生するのは2025年1月20日。どこまで財政支出を削減できるのかDOGEの動きに注目だ。
【参考URL】
https://www.businessinsider.jp/post-297087
07「座って接客」
- ■ 従業員の身体的負担を軽減
- ■ 接客業のみならず警備業にも拡大
日本の接客業においては、従業員は立って接客すること、つまり立ちっぱなしが慣習となっている。しかし今、『座って接客』を行う現場が増えており、身体的軽減によりシフトの安定化につながっているという。たとえば大手ディスカウントストアでは、従業員の負担を軽減するためにレジに椅子を設置したところ、「椅子に座れるのであれば、さらに1時間働ける」と話す従業員が増加。職場に椅子を導入する動きは、警備業にも。もちろんこちらも体力的な負担を軽減するのがねらい。警備にあたる従業員からも「腰痛が緩和された」といった声が聞かれるようになり、警備会社としても手応えを感じているという。今はまだ珍しい「座って接客」も近い将来には違和感がなくなり、当たり前の光景になっていきそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240718/k10014513981000.html
