01「ゲーム会社連合」
- ■ ゲーム会社15社が協力して対抗！
- ■ スマホ向けゲームを自前で配信
スマホの登場が、ゲーム市場のカタチを変えた。グリーやディー・エヌ・エーが運営するゲームサイトから、無料でゲームをダウンロードするソーシャルゲームが台頭し、従来の家庭用ゲームソフトはその影響から売上が右肩下がりとなっている。しかもスマホのゲームコンテンツは、従来のゲームソフト会社のコンテンツを焼き直したようなものばかり。ゲーム会社からすればおもしろくないのは当然だ。ゲーム会社連合とは、こうした反発心から生まれた組織といっても過言ではない。その目的は、ゲーム会社同士が協力して、スマホ向けの共通の販売サイトを運営し、グリーやディー・エヌ・エーに頼らない体制を構築すること。今のところ連合には15社が参加しており、年内には30社に増える予定。急成長を遂げてきたグリーやディー・エヌ・エーに対する反撃が始まろうとしている。
02「MOOC」
- ■ 誰もが自由に参加できるオンライン無料講義
- ■ 先進国と途上国間の教育格差の解消にも期待か
もし、遠く離れた地にいても世界中の一流大学や著名な教授の講義が受けられたら。そんな希望を叶える新たなオンライン教育の形が、アメリカを中心に近頃流行している。その名は『MOOC』（Massive Open Online Courseの略称）。オンライン上で無料で参加できる大規模講義のことを指す。ウェブにアクセスすることができれば、誰でも大学レベルの授業が受講可能だ。中には修了時には修了証明書を発行するMOOCもある。これはまだ正式な学位として認められてはいないが、正式認定を目指す動きも見られる。現在は、ハーバード大学やスタンフォード大学などを起源とするものなど数十のMOOCが世界中に存在しており、1,000万人を超える学生が学んでいるという。日本でも東京大学が9月にMOOCを開講する予定だ。誰もが自由に学び方を選択できる時代が、いよいよやって来るかもしれない。
03「ショッピングツーリズム協会」
- ■ 外国人旅行客誘致のために設立
- ■ ショッピングを軸に日本の魅力を発信
安倍政権のもとで「成長戦略」へと舵を切った日本。そのひとつに、“外国人旅行客の誘致”というものがある。そこで新たに発足するのが、一般社団法人「ジャパンショッピングツーリズム協会」だ。この協会は、“買い物”を軸とした訪日観光プロモーションを通じて、多くの外国人旅行客に日本の魅力を伝え、日本国内事業を活性化することを目的としたものだ。参加企業は、旅行大手のJTBを中心に、三越伊勢丹、高島屋、ドン・キホーテなどの小売業、さらには日本航空や信販大手のJCBなど、20社以上にのぼる。今後は、年2回の「ジャパンショッピングフェスティバル」の開催や、外国人旅行者に対する免税措置の見直しを行う予定。日本人のこだわり、暮らし、楽しさを“買い物”を通して体験してもらうことが、世界から来る旅行客にどのような変化をもたらすのか今後注目したい。
04「ツイドラ」
- ■ ドライバー同士の助け合いで生き残る！
- ■ 企業に求められる問題意識
近年のタクシー業界では、利用者が減り不況にあえぐなか、ネットを活用した新たな動きが広がりつつある。それが『ツイドラ』だ。これは、ドライバー同士がツイッターで情報交換することを指す。普段、タクシーの利用が多い時間帯以外での需要（利用者）と供給（タクシー）は合いにくい。そんなとき、ドライバーはツイッターで電車の遅延状態や混雑情報などを細かく報告し合い、共有する。それによって「○○駅で電車が事故でストップ」などのリアルタイムの情報を見ることで、今まで知り得なかった需要に気づくことができるのだ。このように人と車を潤滑に回すことを優先して、ドライバー全体の利益を上げるのだ。ツイドラによって助け合うことで会社や立場を超え、フラットな協力関係が生まれている。一方、企業ではこの活動は非公認とし、規制もしているそうだが効果は薄い。歩合制のタクシー業界において、タクシードライバーの生き残り作戦は、業界全体を変えるかもしれない。
05「農地中間管理機構」
- ■ 安倍政権が打ち出す「攻めの農林水産業」の目玉事業
- ■ 農業の革新へと繋がるか
日本の農業において、1年以上何もつくらず、今後耕作をする見込みもない耕作放棄地が増加傾向にあるという。そんな日本の農業の現状を改善するべく安倍政権が計画を進めているのが『農地中間管理機構（仮称）』だ。都道府県に機構を設立し、耕作放棄地を保有している個人から、大規模農家や企業に農地を貸し出すための仕組みを整えるという。さらに農地中間管理機構が中心となり、放棄されている場所に用水路や排水路を整備するなどして土地改良を進め、耕作放棄地を再び農地としてよみがえらせて規模拡大を目指すという。果たして農地中間管理機構は、日本の農業を救うきっかけとなるのだろうか。今後の動きに注目したい。
06「俺の機内食」
- ■ 格安航空会社に対抗するこだわりのメニュー
- ■ 話題の「俺の」シリーズでライバルに差をつける
航空自由化に伴い、格安航空会社（LCC）や海外の航空大手との生き残りをかけた競争に奔走する国内大手航空会社。価格面では後塵を拝している全日空や日本航空がアピールするポイントは、なんといってもサービスの質であろう。その一環として日本航空では、日本発ホノルル線の機内食のメニューを一新。成田、関西、中部発のエコノミークラスで、「俺のフレンチ」などで知られる「俺の」ブランドとタッグを組み、「俺の機内食」を提供することとなったのだ。一流シェフの作る高級料理をリーズナブルな価格で提供することで飲食業界に革命を起こした「俺の」ブランドが、今度は機内食でも新風を巻き起こすのか。機会があれば、是非とも堪能してみてはいかがだろうか。
07「レギュラーソリュブルコーヒー」
- ■ インスタントコーヒーという名前やめます
- ■ 新ネーミングの効果はいかに？
ちょっと休憩したいときに、カップに粉とお湯を注ぐだけでコーヒーを味わえる、インスタントコーヒーを利用する人は多いのではないだろうか。そんなインスタントコーヒーの草分け的存在であるネスレ日本は先日、インスタントコーヒーの呼称を『レギュラーソリュブルコーヒー』に変えると発表した。“ソリュブル”とは、英語で「溶ける」を意味する。商品の仕様に大きな変更はなく、挽き豆包製法という技術で品質を向上させたものとなっている。そもそもインスタントコーヒーはソリュブルコーヒーと名付けられたが、特許を取る際にはインスタントコーヒーの名で登録されたという。今回、ここまで普及した呼称をあえて変えることで、イメージを一新させ、新製法でのコーヒーをアピールするねらいのようだ。新たな名前は再び世間に浸透するのか、今後も注目したい。
