これからの選ばれるビジネス!

これからの選ばれるビジネス!中島セイジのビジネスの達人

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時流度チェック

01「WORK FOR 東北」

  • ■ 被災地へ適材をマッチングする取り組み
  • ■ 企業などの人材活用をする動きを支援

東日本大震災の発生から2年以上の月日が経ち、被災地も以前の活気を取り戻しつつある。だが、いまだに各地での復興活動は継続されている。その需要拡大により、新規求人数は増加傾向にあるが、反面、新規求職者は減少の一途をたどっている。そこで復興庁が発表したのが『WORK FOR 東北』。具体的には、被災地が必要としている人材を、適切に企業などからマッチングし、派遣するという取り組みだ。復興のためには、専門的な人材も必要とされている。そのため、以前より注力している、企業をはじめとする民間人材を活用する動きをさらに促進しようというのだ。既に企業向けの説明会が実施されており、そこには大手企業が多数参加したという。年月が過ぎ、人々の記憶も薄れていく中、このような取り組みによって被災地の復興がより進んでいくことを切に願いたい。

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02「さわれる検索」

  • ■ インターネットは「見る」「聞く」だけでなく「さわる」へ
  • ■ Yahoo! JAPANと3Dプリンタが融合

インターネットは見るもの、聞くもの。それが「さわれる」ようになったら、どんな未来が待っているのだろう? そんなインターネットの未来を描くために、Yahoo! JAPANは「検索」と「3Dプリンタ」を融合させたコンセプトモデル『さわれる検索』を開発。雲をかたどったマシンに、検索・出力したいものを音声入力すれば、ワンタッチで3Dプリントできる仕組みだ。「インターネットの未来は、きっと人を幸せにする」という考えのもと、「さわれる」を必要とする視覚障害を持つ子どもたちに使ってもらうために、まずは筑波大学附属視覚特別支援学校へ設置する予定。検索したものがそのまま立体物として形づくられる、“新たな検索”への第一歩に、いま世界中から注目が集まっている。

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03「原発テロ」

  • ■ 原発保有国として向き合うべき新たなリスク
  • ■ 原発が核テロの温床に

東日本大震災から約2年半。原発問題への日本の取り組みに対し、世界中から注目が集まる中で、原発保有国として『原発テロ』のリスクが指摘されている。原発テロとは、原発を標的としたテロ行為のこと。核兵器がなくとも、原発の電源などを破壊すれば核テロを起こせてしまうことが問題化しているのだ。敵国にとって原発は恰好の攻撃目標になるため、世界各国では対策のために武装部隊による警備が強化されている。現在日本には全国に50基以上の原発があり、テロの標的となる大量の使用済み核燃料を貯蔵している。もし複数の原発が攻撃されたら、簡単に壊滅させられる状況下にあるのだ。しかし、現在の日本ではその保有数に見合うだけの対策がなされていない。日本は核兵器を保有していないが、原発がテロの温床となり得ることが今改めて問題とされている。

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04「ネットリテラシー」

  • ■ “便利さ”と“リスク”への理解はどこへ?
  • ■ 政府も動き出す事態に

スマートフォンで撮影した写真をすぐSNSサイトに投稿できるなど、“便利さ”と“自由”が手軽に手に入る時代になった。だが、その反面インターネット上での“モラル”が著しく欠如しており、近年『ネットリテラシー』に対しての関心が強まっている。ネットリテラシーとは、情報ネットワークを正しく利用できる能力のことを指す。通常、インターネット上では、誰でも情報を見ることができるという便利さとリスクを理解した行動が求められる。しかし、最近では「バカッター」事件のような、たった1枚の写真によって企業が大きな損害を被るケースも少なくない。そんな事態に、ついに総務省がネットリテラシーに関する課題と対策を発表。さらに、ネットリテラシーを若い社員に再度理解してもらうための教育プログラムを提供する専門の企業まで現れた。冷静に考えれば回避できそうなリスクでさえ、政府や専門企業によって教育しなければならない現状には呆れるばかり。間違って使われる“便利さ”による被害を修復するのには、まだまだ時間がかかりそうだ。

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05「生こどもクーポン」

  • ■ あなたのこどもがそのままクーポンに
  • ■ 家族の健康をテーマにしたキャンペーン

こども一人につき50円引き、親子写真でも20円お引きします。讃岐うどんチェーンのはなまるうどんが、『生こどもクーポン』と称した割引キャンペーンを始めた。その名の通り、12歳以下のこどもを会計時に見せ、「生こどもクーポンでお願いします」と言うだけで、保護者はこども一人につき50円の割引に。親子で写った写真でも、20円の割引が受けられる。はなまるうどんでは、以前から食物繊維入りのうどん麺や低カロリーのてんぷら等、健康志向のメニュー開発に力を入れてきた。そしてこのキャンペーンは、「家族みんなに、健康を」というスローガンのもと打ち出されたものだ。家族連れの来店増を狙ったものと思われるが、今までにない「生」のクーポンは定着するのか。斬新なキャンペーンの効果が注目される。

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06「Gunosy」

  • ■ あなたの欲しい情報を集めてきます
  • ■ 度が過ぎる便利さに批判意見多数

GoogleやYahoo! などの様々な検索サイトがある中、『Gunosy(グノシー)』と呼ばれる検索アプリが話題を集めている。「あなたの欲しい情報を集めてきます」と提唱するGunosyの特徴は、SNSと連携して利用者個人の情報を吸い上げ、解析し、それを検索結果に反映させること。つまり、いままでの個人情報からそれぞれの目的・興味に合った情報だけを探しだし、提供してくれるのだ。だが、この一見便利な機能については、ユーザーからは批判的な意見も多い。というのも、Gunosyが情報を選定・限定してしまうため、知りたい情報の幅が狭まってしまう可能性が高いのである。また、Gunosyによって選ばれたサイトにアクセスが集中してしまい、サーバへ大きな負荷がかかってしまうことも懸念されている。短時間で目的の情報に近いものが見つかることは便利かもしれないが、何事も度が過ぎると逆の効果を与えてしまうという例だろう。

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07「下町ボブスレー」

  • ■ 大田区の町工場が取り組む一大プロジェクト
  • ■ 技術力の高さを証明できるか

日本のものづくりが苦境に立たされていると言われて久しい。海外メーカーの台頭によって商品価格が下落し、経営が立ち行かなくなる中小企業も少なくない。また同時に、日本の技術力の海外流出なども懸念されている。そんな暗い話題を吹き飛ばしてくれるのが、大田区の町工場が協力して推進している、『下町ボブスレー』というプロジェクトだ。2014年のソチ五輪に向けて、約60もの企業がそれぞれの技術力を結集し、日本製のボブスレーを製造している。氷上のF1と称されるボブスレーは、そりの出来が戦績を大きく左右する競技。海外のライバル国に目を向けると、フェラーリやBMWといった有名企業がずらり。日本の町工場が彼らにひけをとらない技術力の高さを見せられるかどうか、その挑戦に国内外から熱い視線が注がれている。

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