01「hue」
- ■ 1600万色以上の表現が可能！
- ■ 照明の常識をくつがえす革命児誕生！
近年、今までの家庭用照明に対する考えを一変させるLED電球『hue（ヒュー）』が登場し、注目を浴びている。フィリップス社が開発したhueの最大の特徴は、今まで1色しか表現できなかった電球に端末を内蔵し、遠隔操作で好みの色に変えられること。表現可能な色は実に1600万色以上。また、スマートフォンやタブレットのアプリからネットを通じてワイヤレスで操作が行えるため、自宅に居なくても照明を調節することも出来るのだ。家庭用電球といえば、昼光色・昼白色・電球色の3色が主流だった照明業界に新たな風を吹き込んだこの電球。家庭だけでなく、商業にも活用されることで、新たなアイデアが生まれるか期待したい。
02「学生 島耕作」
- ■ 今度の舞台は1960年代！
- ■ 島耕作と、作者の弘兼憲史氏との共通点とは!?
入社から43年。出世に目もくれず、「嫌な仕事で偉くなるより、好きな仕事で犬のように働きたいさ」と語る男は、ついに会長に就任した。1983年から連載がスタートした弘兼憲史氏による『島耕作』シリーズの話である。海外電気メーカーや、国内の経済界を相手に、新たな戦いに身を投じる島耕作の姿が描かれているが、12月10日発売のイブニング2014年1号（講談社）から、さらなる新シリーズが始まる。それが『学生 島耕作』だ。物語の舞台は1960年代。山口県岩国から上京し早稲田大学で青春時代を過ごすストーリーだという。実は作者である弘兼憲史氏も、山口県岩国出身で、早稲田大学に通った経歴を持つ。世の中のビジネスパーソンに愛される島耕作がどのように生まれたのか、新作ではそのあたりの秘密が明かされるかもしれない。
03「51円＆82円」
- ■ 増税の影響はここにも…
- ■ 郵便物減少につながるとの懸念も
2014年に引き上げ予定の消費税。各事業者が対応に追われる中、ある物の値段が注目されている。日本郵政傘下の日本郵便は、20年ぶりに郵便料金を値上げする方針を発表した。増税分のみを転嫁し、値上げ額は25グラム以下の定形郵便物（80円）は2円、はがき（50円）は1円となる。以前に増税した際には、経営努力でまかなえたため、転嫁はされなかった。しかし、近年の郵便物の取り扱い数が減少して経営環境が厳しいこともあり、増税分を収益だけで吸収するのは難しいと判断したようだ。消費税が10％に引き上げられた際にも追加の値上げを視野に入れていることから、利用者からは、さらなる郵便物の減少につながるのではと懸念されている。久しく使われず、一部の人しか利用しないとされてきた1円、2円切手が当たり前となる日は近いようだ。
04「出前型健診」
- ■ 全国初！ コンビニで健康診断!?
- ■ 兵庫県尼崎市とローソンの試み
「予防できる病気で倒れる市民を減らしたい」。そんな思いから、兵庫県尼崎市は健診や保健指導に力を入れてきた。さまざまな取り組みを行ううち、40～74歳の健診受診率は6年間でおよそ2倍に。しかし、現在は横ばい傾向にあるのだとか。そんな中、同市が新たに試みるのが『出前型健診』。大手コンビニエンスストアのローソンと提携し、2013年10月20日から市内の店舗前にある駐車場で健診を実施予定という。実はローソンも、社員の健康維持や地域の健康支援事業に力を入れる企業の1つ。この度、両者の方向性が一致し、地域協働事業のモデルとして出前型健診を行う運びになったというわけだ。身近な存在であるコンビニが、市民全体で健康について考える機会を提供する場になるかもしれない。
05「償却切れ老人」
- ■ 介護施設がもうけ優先!?
- ■ 退去させるために突然の値上げも…
「1人で入居している方の管理費を今月から2割値上げします」。昨今、高齢者人口の増加に伴い、民間の有料老人ホームが増えている。そんな中、入居が長く、一時金の取り崩し（償却）が終わりかけの『償却切れ老人』を施設から退去させるという大問題が起きている。通常、入居の際に家賃を一括して預かる「一時金」を、施設は基本的に5年間、毎年分割して「家賃収入」として得ている。しかし、6年目からはそれがなくなるので、償却期間を過ぎた老人からは、介護費などしか徴収できなくなるのだ。つまり、長生きをすればするほど施設側の収益が減るということ。突然、管理費の値上げを告げる強引な施設もあるようだが、今後ますます高齢者人口の増加が予想される中で、施設側と入居者側がどのような関係づくりをしていけばいいのかが、大きな課題となりそうだ。
06「オバマケア」
- ■ オバマ大統領が目指す国民皆保険制度
- ■ 激しい議論が続くも、与野党の溝は埋まらず…
2014会計年度の暫定予算案をめぐり、激しい議論が繰り広げられているアメリカ連邦議会。議論の争点となっているのは、オバマ大統領が最重要政策として掲げてきた医療保険制度改革（通称『オバマケア』）。オバマケアの軸となるのは、国民皆保険制度。アメリカでは同制度を採用していないため、多くの国民は民間の医療保険に加入している。しかし、保険料が高額なため実際には国民の6人に1人が保険未加入だ。そこで、低収入の人には補助金を支給し、企業に対しても補助を行う仕組みが同改革により整えられた。しかし、共和党や保守党など多方面からの反発は依然として強く、10月1日には与野党の対立により、ついに一部の政府機関が閉鎖される事態となってしまった。このまま問題が解決しなければ、オバマケアを中心に巻き起こるアメリカ政府の対立が、世界経済に大きな影響をもたらすかもしれない。
07「サイバー補導」
- ■ 蔓延するネット売春に捜査のメス
- ■ 10都道府県が半年間で100人弱の補導
スマートフォンなどの普及により、インターネットが誰でも手軽にできるようになった昨今。18歳未満の児童によるネットを利用した売春が後を絶たない。従来のような、街頭での補導では食い止めることができないこの事態に、警察が打ち出した対応策が『サイバー補導』だ。これは、インターネットで売春や下着販売を持ちかけるような書き込みをした児童に、警察官が身分を明かさず接触、補導するといったもの。この対策は、半年前から10都道府県で試行されており、実際に100人弱の児童を補導したという実績を上げている。今後、犯罪の青少年被害に対する抑止力としての効果が期待される。
