01「ソーラーシェアリング」
- ■ 農地に新たな発電施設？
- ■ 国土の狭い日本ならではのアイデア
農家の収入減による若者の一次産業離れ、原発問題からの電力問題に悩まされている日本に、朗報がある。『ソーラーシェアリング』 をご存知だろうか？ これは、農地に支柱を立て、上部にソーラーパネルを設置して一定量の電力を確保すること。最近の研究で、農作物は必要以上に太陽光を受けても一定以上の光合成を行わないということがわかった。そのため、余剰な太陽光を電力に変えようという試みだ。これまでも太陽光発電は新たな主力発電として期待されていたが、国土の狭い日本では、土地の確保が難しいことから中々定着しなかった。しかし、ソーラーシェアリングという電力確保の確立を機に新たなルールができたという。原則として農地に建造物を建てることは法律で禁止されているが、農林水産省が指定した基準をクリアすれば3年間だけ認められることになったのだ(その後は3年単位で審査がある)。これによって、ソーラーシェアリングがより効率的で安全な電力確保の在り方として定着する日も遠くないだろう。
02「子育て世帯臨時特例給付金」
- ■ 手続きに不満の声
- ■ 給付額は児童一人につき一万円
4月の消費税引き上げに伴い、政府は『子育て世帯臨時特例給付金』を発表した。「子育て世帯の経済的影響を緩和し、消費の下支えを図る観点から児童一人につき現金一万円を給付する」というものだ。景気対策としても少子化対策の一環としても、少額にせよ現金を給付するというのは画期的、と喜ぶのはまだ早い。給付金を貰うためには、各市町村の役所で詳細な申請書を出さなければならないのだ。また、児童がいるすべての世帯につく「児童手当」とはその点が異なるため、申請が必要なこと自体を認識しないままの世帯も数多い。その場合は、給付されるはずの一万円が受け取れないことになってしまうのだ。自治体からも手続きの煩雑さに役所が混乱するのではないかという懸念の声が相次いでいる。これでは、日本全体で真の子育て支援をするつもりがあるのか疑問である。具体的な受付時期や窓口が公表されないまま、体裁を整えるためだけの給付金発表と言われても仕方ないだろう。子育て世帯の不満が渦巻く。
03「KADOKAWA・DOWANGO」
- ■ 豊富なコンテンツと高いインターネットの配信力が手を組んだ
- ■ お互いの強みを活かし事業拡大を図る
角川書店などを持つ「KADOKAWA」と、動画配信サイトのニコニコ動画を持つ「DOWANGO」が連携し、新社会『KADOKAWA・DOWANGO』を設立することが先月発表された。KADOKAWAと言えばさまざまなジャンルの出版、映画、アニメなどを展開中。一方、DOWANGOの提供するニコニコ動画はユーザー登録数が約3800万人もおり、実際に使用している人も多いのではないだろうか。特色の違ったこの両社が手を組んだ背景として、お互いに新しいメディア産業を模索していることがうかがえる。また、幅広いコンテンツを抱えるKADOKAWAと、国内有数のインターネットでの配信力を持つDOWANGOが手を組んだからには、新たな相乗効果を生み出す可能性は大きい。文化も経歴も異なる企業同士が、これから一体どのような事業を産み出すのかは、注目したいところである。
04「デザイナーズ銭湯」
- ■ 減少し続ける銭湯に新たな一手
- ■ リノベーション物件の一例として
都内の銭湯は昭和43年のおよそ2700軒をピークに、現在では700軒にまで減少している。各家庭に風呂が付くようになったこと、さらには近年の燃料費・後継者不足などを背景に、今後も厳しい状況は続く見込みだ。その中で生き残りをかけた新たな工夫をしている銭湯、その名も『デザイナーズ銭湯』が今話題だ。その多くは、古くからの銭湯を改装（＝リノベーション）したものだが、建築家の手によって意匠を凝らし、あるいはモダンに、あるいは和風に、それぞれの個性を打ち出している。現代美術家の手による壁画が設置された「戸越銀座温泉」、和モダンの作りにこだわった「千駄木ふくの湯」…。これらのデザイナーズ銭湯ではバリアフリーに配慮しており、高齢者などにも嬉しい設計である。体の汚れを落とすだけではなく、束の間の異空間でのひとときを楽しむことができるこのデザイナーズ銭湯。今後の広がりが注目される。
05「VoLTE（ボルテ）」
- ■ 音声通話を優先し、品質を確保！
- ■ 密集エリアでの利用にも期待される
スマホが普及し、データ通信も時代の流れと共に技術発展が目覚ましい。そんな中、ドコモから今年の夏に国内初となる新しい通信サービス『VoLTE（ボルテ）』が提供開始となる。VoLTEとは、「Voice over LTE」の略で、音声をLTEネットワーク上で運ぶ技術のこと。データ通信で音声通話を実現するという部分では、SkypeやLINEといったアプリケーションサービスと同じだが、VoLTEは音声通話用に周波数帯域を保証。これによって、発着信の早さ、通話音質の高さを実現した。しかし、現状としてVoLTEでの通話は発着信の両方が対応機種の場合のみ利用可能となっており、その他の機種では使用できない。近年の爆発的なスマホ増加により、回線確保には各社が苦労している。それによる音声通信の品質低下をユーザーレベルでも体感する機会は少なくない。VoLTEの普及によって今後どのようなメリットがユーザーにもたらされるのか、長い目で見ていきたい。
06「パワーアップ閉店」
- ■ いつになったら開店する？
- ■ リニューアルと称した閉店に潜む人材不足
日本のファストフードの代表とも言える牛丼は、「安い、早い、美味い」で常に高い人気を誇っている。しかし、そんな牛丼屋がリニューアルと称して『パワーアップ閉店』を相次いで行っていることが話題になっている。これは、リニューアルとして内装工事などを目的に、一時閉店すること。これは大手牛丼屋チェーン店をメインに、その動きは広まりつつある。この背景には、人員不足の現状に加えて手間のかかる新メニューの導入を行ったことで、従業員に過酷な労働を強いる結果になってしまったことが原因だといわれている。今回の件で、ファストフード業界にあるブラックともいえる側面が浮き彫りになったわけだが、今後はそれぞれの労働環境をいま一度見直すことが求められるだろう。
07「ブラックアルバイト」
- ■ 非正規雇用志向のしわ寄せ
- ■ ブラック企業の新たな被害者とは？
ブラック企業で働く社員が、違法な労働環境で酷使されているというニュースが最近問題になっている。しかし、その標的は社員だけではなくなってきた。『ブラックアルバイト』 というアルバイト採用の不正雇用が横行している。これは、企業が非正規雇用の志向を強めて、正社員の業務を学生などのアルバイトに肩代わりさせ、違法な働きを強要することだ。また、本来支払うべき残業代や交通費を支払わないこともしばしば。挙句の果てには、売れ残り商品を買い取らせることもあるそうだ。アルバイトをしている学生の中には、すぐに辞めたくても給与を学費に充てている学生も多いために、次の職場が決まるまでは辞められないでいる。仮に辞めようとすると、「無責任だ」、「根性がない」、「違約金を払え」 などの理不尽なことを言われるそうだ。そのため、生真面目で責任感の強い学生ほどこの負の連鎖から脱出できずにいる。こうした企業へのこうした被害者が増えないためにも、ブラック企業を根絶することが重要なのだ。
