01「スマホ漫画」
- ■ 無料公開で読者を誘引
- ■ 書籍化、テレビアニメ化する作品も
通勤の電車の中や、待ち合わせなどの時間を持て余すことなく、片手で簡単に読むことができる『スマホ漫画』が今話題だ。
その名の通り、読みたい漫画をスマートフォン向けのアプリで読むことができるサービスのこと。主要とされる漫画アプリに多く見られるのは、無料で読める漫画を揃え、利用者を多く集めている。ただページをめくるだけではなく、まるでテレビアニメのように文字や場面にズームアップされた状態で進んでいくのが特徴だ。また、無名の作家たちが競い合い、テレビアニメ化や単行本化されるヒット作も誕生し始めている。スマホの世帯普及率は今や5割を超えている中、電子書籍市場のビジネスチャンスがさらに到来するかもしれない。
02「18歳選挙権」
- ■ 選挙が18歳から？
- ■ 狙いは「低投票率への歯止め」
国民の生活に大きく影響する選挙。その選挙権を巡り、今、国会で『18歳選挙権』が来年の参院選にて実施の方向に向かっている。
これは、日本では「20歳以上」に発生する選挙権を「18歳以上」に引き下げる動きのこと。
事の発端は、昨年に「憲法改正国民投票法」が公布されたことにある。4年後に施行予定の国民投票の有権者が「18歳以上」に引き下げられたのだ。これを受け、選挙権もその年齢を引き下げることで、政治への関心を高め、近年増加している若年層の低投票率に歯止めをかけるのが狙いだ。とはいえ、少年法などの他の法との調整や、“成人”と定める年齢の見直し、「18歳」に対する政治的責任への疑問など、議論すべき問題は山積みだという。施行された場合に発生する2歳の差は、今後の政治や経済にどのように影響するのだろうか。
03「ミックスデュエット」
- ■ 日本初の男子シンクロ代表選手
- ■ 公式種目に男女のペア演技
文化祭でシンクロナイズドスイミングに挑む男子高校生たちを描いた映画「ウォーターボーイズ」をご存知の方は多いだろう。しかし、日本において「男子シンクロ」は、まだまだ珍しい競技だ。そんな中、シンクロナイズドスイミングが今夏の世界水泳から大きく変化する。なぜなら、男女のペアで演技する公式種目に『ミックスデュエット』が追加されるからだ。
このミックスデュエットでは、公式大会としては史上初の男子参加が可能になった。一方で海外では男子シンクロの歴史は長く、ミックスデュエットが正式種目と承認されたのも、男子選手たちの長年の働きかけが功を成したといえる。世界にはばたく本物の「ウォーターボーイズ」の出現となるか、今後の世界水泳で新たなステージが開幕される。
04「防衛装備庁」
- ■ 税金の無駄遣い軽減？
- ■ 防衛装備品の調達機関
近々、政府に新しい機関が発足する見通しだ。防衛省が改革の一環として、新しく『防衛装備庁』（仮称）を創設するという。これは、防衛装備品の調達、研究・開発などに係る装備取得関連部門が集結、統合するもの。
現在まで、陸海空の各自衛隊で個別に管理していた、装備品などの予算や購入・管理・廃棄を、一元化することでコストカットを目指すものだ。また、集約することで、外国との国際共同開発や調達をスムーズにする狙いもある。節約をしつつ、国外とのパイプを太くできる可能性があるこの試みが、今後の日本自衛にどのような影響をもたらすか注目していきたい。
05「信書リスク」
- ■ 郵便法を要再認識
- ■ 無自覚で処罰者に
先日、ヤマト運輸株式会社が、現行の「クロネコメール便」の廃止を決定した。それに伴い、郵便法に触れない新サービスを発表。これは『信書リスク』が高いことが起因となっているからだ。
信書リスクとは、出し手と受け手双方が、信書扱いの送付物にも関わらず、安価なメール便などを使用することで罰則を受ける危険性があること。そもそも信書とは、DMや手紙など、特定の受取人に対して、差出人の意思を示した通知・文書のことで、決まった送付方法で決まった金額を支払わなければならない。今回の例では、企業側が信書の定義をあいまいにしてしまい、利用者が無自覚にリスクを抱えなくてはいけなくなることが問題視されたのだ。こうした信書に該当するDMやパンフレットの送付は、ビジネスでも必要不可欠なサービスなだけに、これからの展開に期待したい。
06「地域商品券」
- ■ 地域独自の商品券
- ■ 「プレミアム特典」競争が過熱化
地元での消費を増やしたい。その一念から、地域消費に用途を限定したプレミアム特典付き商品券『地域商品券』の発行を決めた自治体が相次いでいる。
地方創生を政策の柱として掲げる安倍政権では、各自治体に地域振興のための「地域消費喚起・生活支援」型の交付金を行っている。地域商品券では購入費よりも額面が上乗せされるが、上乗せ分に交付金を利用するため、自治体からの出費を抑えて地元消費を奨励することができる。上乗せ分を競う「プレミアム競争」もすでに過熱気味で、地域によっては50％越えの自治体もあるという。地域消費活性化なるか。地域商品券効果に注目だ。
07「リトルプレス」
- ■ アナログ手法で情報発信
- ■ 出版事情の変化で小部数発行
SNSが情報発信ツールとして全盛を迎える一方、ひそかにアナログな情報発信ツールが盛り上がりを見せている。小部数の自主発行情報誌『リトルプレス』だ。企画・制作・流通まですべてが作り手によって自主的に行われ、扱う題材もご当地情報から趣味のカフェめぐりをまとめたものまで様々だ。
「リトルプレス」と呼ばれるための条件は、大手出版を通していないこと・印刷会社で印刷＝「プレス」されたものであることの2つ。データ製版が可能になったことにより、数十年前に比べ小部数印刷が安価に行えるようになったことが流行の一因と言えるだろう。一般書店で扱われる冊子も存在し、存在感を増すリトルプレス。自由な発想でのモノ作りと、アナログならではの発信力に期待が集まる。
