01「軽カスタム」
- ■ 軽自動車をオリジナルにカスタム
- ■ 専門店にも派生
高級なスポーツカーなどがステータスの一部になっていたかつての時代とは打って変わり、実用性と手軽な価格を重視した、軽自動車の利用者が増えているという。中でも、注目を集めているのが『軽カスタム』だ。
これは、軽自動車をファッション感覚でカスタマイズすることを指す。ただ外装を変えるだけではなく、車内の後部座席をフラットシートにしたり、一部のパーツを特注の一点ものにしたりするなど、より“オリジナリティ”を追求したものが多いのが特徴だ。40代～50代の改造ファンのみならず、若いファミリー層にも人気が広がり、軽カスタム専門店も登場するほどに広がりを見せているという。すでに完成されたものではなく、「オリジナル」をテーマにしたビジネスは他業界にも派生しそうだ。
02「第四の産業革命」
- ■ ドイツの政府、産業、研究機関が進める計画
- ■ 人工知能やIT技術を駆使して生産を自動化
蒸気機関から始まった産業革命は、電力やコンピューターといった第二第三の段階を経て、次の段階へ移ろうとしている。それが『第四の産業革命（インダストリー4.0）』だ。
これは、ドイツ政府による、工場、流通、販売店を一つに繋ぎ、多様かつ自動的な生産を目的とした技術開発プロジェクトのこと。最新の自動化ネットワークと人工知能の技術を用いることで、ネットで注文された商品を工場だけで受注・生産・発送・支払いの全てを一括して行うことができ、生産の合理化・コスト削減にもつながるというもの。これにより、生産拠点が新興国に移転しがちな各国の産業においても、雇用状況が改善される可能性もあるという。だが、巨大なネットワークゆえに管理が複雑化することや、セキュリティーの問題などが挙げられており、議論は絶えない。果たして、第四の産業革命は世界経済に光をもたらすものとなるのか。今後の動きに注目したい。
03「公務員弁護士」
- ■ 自治体職員として働く弁護士
- ■ 法曹人口の受け皿としても
市役所に勤める弁護士。にわかには想像しがたいが、そんな自治体の常勤職員として働く弁護士『公務員弁護士』が急増している。2002年の時点で全国でわずか2人だった公務員弁護士が、2013年度には32人まで増加しているのだ。
背景として、3.11以降被災地で復興に向けた条例作りなどの法律業務が増したという事情が存在する。また、近年叫ばれるコストカットのため短期間で条例を制定するには、あらかじめ法律との整合性をとる必要があり、公務員弁護士はこれらの時代の変化により増加傾向にあると言えそうだ。法曹人口の増加に伴い、“弁護士余り”の状況が生まれつつあるため、余剰人材の活用の意味もある。各自治体に１人は弁護士が常勤し、市民の悩みを解決する…。そんな日が訪れるかもしれない。
04「ストレスチェック義務化」
- ■ ストレスチェックと面接指導の義務化
- ■ 従業員50名以上の事業所すべてが対象
仕事をする上でストレスに悩む人が多い現代。そのストレスを軽減して、働き易い職場環境をつくるための『ストレスチェック義務化』が12月1日から施行される。これは、従業員50名以上の事業所を対象に、年1回「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」を調査すること。
このチェックは、個人のメンタルヘルスの不調を集計することで、職場環境の改善やメンタルヘルス不調者の早期発見につなげることが狙いだ。調査方法は、事業者自ら選択が可能だが、政府は「職業性ストレス簡易調査票」を推奨している。また、結果が芳しくない、高ストレス状態の人は、医師による面接指導を行うことも義務化されている。ストレス社会の中でよりよく生きていくためにも、こうした調査が意味のあるものとなってくれることに期待したい。
05「ジェネリックスキル」
- ■ “考える力”と“生きる力”
- ■ どんな職業にも共通するスキル
成績優秀、品行方正であっても、「何かが足りない」といわれてしまう人は、もしかすると『ジェネリックスキル』が足りないのかもしれない。
これは、特定の職業を越えてあらゆる仕事で必要となる力。具体的には、「知識活用力」や「課題解決力」などの考える力と、「コミュニケーション能力」や「自主性・自律性」などの生きる力のことを指す。従来は、大学教育の中で暗黙的に身につけられるものとして捉えられていたが、社会環境や学生の変容によって、意識的に補わないと身に付かない能力となってしまった。しかし、就職活動の際、今も昔も日本企業はそうした“社会人基礎力”を求めていると言われており、そのギャップが職場内での軋轢を生む可能性も秘めている。これからは、よりマニュアル通りの教育では補えないものが求められてくるのかもしれない。
06「新商標」
- ■ 色や効果音も登録可能に
- ■ ブランド戦略をさらに多様化
特許権や著作権にならび、知的財産権の一つとされている商標権。文字や図形しか登録することができなかった商標だが、今年4月から『新商標』として登録対象が増えることとなった。
新たに商標登録の対象となったのは、音・色彩・位置・動き・ホログラムの全部で5種類。よって、企業製品やテレビコマーシャルで使用される特徴的な色や効果音も商標登録することが可能になった。海外ではすでに音や色彩の商標登録を認めている国も多く、今後は諸外国への出願手続きも容易になる。新商標の登場により、一週間で500件以上の登録申請があり、世界展開をする企業などからの関心は高まりつつあるという。日本のブランドを模倣した商品が大量に流通し、日本企業が防戦に追われるケースが少なくない中、ブランド戦略の強化や、多様化が進むことが期待されている。
07「小さい市場」
- ■ 他者が真似できない独自の市場
- ■ 起業する際に取り入れるべき戦略
市場が小さく、非効率だと敬遠されていた『小さい市場』が近年日本で注目を浴びている。小さい市場とは、主に“ニッチ（隙間）市場”と呼ばれており、その名の通り、大きな市場ではないが、特定の需要がある市場のことだ。例えば、衣料・下着業界では需要の少ない小さいサイズ販売に力を入れるなど、少数派の不満を解決することで固定客獲得につなげている。起業をする際は大手企業がすぐに模範できる市場に参入するよりも、大手が入りにくい小さい市場を狙うほうが戦略的に有効だといわれている。独創的な視点から、思いもよらない市場を開拓するヒントは、日々転がっているのかもしれない。
