01「元本保証型株式」
- ■ 個人投資家に向けた新たな株式
- ■ 「損をしない株式」の反響は上々
トヨタ自動車が発表した、今夏発行の個人投資家向け新型株が大きな話題を呼んでいる。その名も『元本保証型株式（AA型種類株）』。名前の通り、株式でありながら“元本保証”という「債券」としての性質が強い、新しい株式だ。
その最大の特徴は、購入後5年は売却ができない代わりに、希望すれば5年後に株価が下がっていても、発行時の価格で発行元の会社に買い取ってもらえる権利が発生するという点だ。これにより、万が一株価が下がっても損をすることがないため、リスクに敏感な個人投資家へのアピールになり、さらに、企業としても安定して個人株主を獲得することにつながるというわけだ。5年間の譲渡制限があるものの、発表後の評判は上々で、今夏の発売に向け、購入を視野に入れる人も多いそうだ。今までに無かった新しい株式の登場は、日本の経済にも大きく影響しそうだ。
02「東北復興新聞」
- ■ 復興を支援する地域新聞
- ■ 草の根運動から生まれたメディア
東日本大震災から4年。未だ被災地は完全な復興を遂げたとは言えないが、マスメディア報道は減少しつつある。そんな中、東北の復興を情報面から支援する季刊新聞『東北復興新聞』が2014年4月から発行されていることをご存知だろうか。
公称部数は4000部。コミュニケーションによる中間支援を掲げるNPO法人、HUGのメンバーが発行人となり、「知る、という支援がある」を合言葉に、地域に密着した報道を続けてきた。例えば“望まない高台移転を法律で変える”“復興デパートメント特集”など、まさに地域で求められている情報が掲載されているのだ。ただし購買読者だけでは発行を支えるのは難しく、善意の寄付や協賛広告が発行資金になっているという。現地での発行だけではなく、申し込めば遠方でも購買が可能だ。興味のある方は、まずは「東北復興新聞」で検索をかけていただきたい。
03「ミドル余剰」
- ■ ミドル世代の労働者があふれる社会
- ■ 2020年以降問題が深刻化？
最近、中高年男性のことを総称して“ミドル世代”と呼ぶそうだ。そのミドル世代が2020年以降、日本社会にあふれる可能性が高いという。そのアンバランスな状況は『ミドル余剰』と呼ばれ、大きな問題として各メディアでも取り上げられている。
これは、団塊の世代と少子化世代が重なり、労働者人口に大きな偏りが生まれミドル世代の人材が余ってしまう現象のこと。一部の調査では、2010年に45～65歳の労働者人口は全体の43.5％だったのに対し、2020年には、48.4％まで増加するといわれている。特に45～54歳の層が多くを占めており、企業内で円滑に仕事が割り振られなくなるため、余剰人材として扱われてしまう恐れもあるという。20代30代の働き盛りの世代に対して、ミドル世代には知識やノウハウを多く蓄積している人が多い。そうしたノウハウや経験値は、人材の新陳代謝が激しい都心に限定しなければ、引く手あまたの能力として、各地で受け入れられることもあるだろう。地域創生が叫ばれている中、地方にこそミドル世代が求められているのかもしれない。
04「家電リサイクル代行サービス」
- ■ 宅配大手がリサイクル代行へ
- ■ 配送の利によって顧客拡大
冷蔵庫や洗濯機などの大物家電は、家電リサイクル法により、それぞれ決められたリサイクル料金を払って処分することが義務付けられている。そこで多くの販売店では、これらの家電を購入した客に、新しい商品の搬入時に交換する形で旧機種を引き取り処分するサービスを行っているという。
しかし、インターネット通販の企業では、家電リサイクル料金に加え、こうしたサービスの手数料が上がりやすい。家電以外の商品も多く扱っているため、コストの関係で家電のためだけの集積場を持ちづらく、手数料に反映されてしまうのだ。これを解決するため、7月から大手宅配業者のヤマトグループは、インターネット通販企業向けの『家電製品リサイクル代行サービス』を始めた。全国に拠点を持つ強みを生かし、引き取った旧機種を最寄りのリサイクル業者に届けてくれるという。実際のリサイクルを代行するのではなく、あくまでも「リサイクルまでの作業・運搬を代行」するこのサービス。対象が広がれば、消費者にとっても通販企業にとっても、大きなメリットが生まれそうだ。
05「PARETAS」
- ■ アイスキャンディーブームの先駆け
- ■ 出店地とビジュアルがポイント
一昨年前の夏に鎌倉の第一号店がオープンして以来、アイスキャンディーブームの人気を牽引してきたアイスキャンディー専門店『PARETAS（パレタス）』。フルーツをふんだんに使ったアイスキャンディーは、見た目の美しさや、アイスクリームよりヘルシーというイメージから、流行への感度が高い若者を中心に人気店となり、現在は５店舗が展開されている。また、PARETASに続けとばかり、アイスキャンディーの専門店が次々に登場していることも事実。
こうしたアイスキャンディー専門店は、都内なら代官山や新宿、関東近郊なら横浜や鎌倉などの、若者に人気のスポットに出店していることが特徴だ。昔からあったアイスキャンディーを新しいビジュアル、既存の人気スポットに当てはめることで、イメージを一新させることに成功したPARETAS。こうした形のビジネスは、これからのスイーツ業界にも大きな影響を与えていきそうだ。
06「マルチビュー」
- ■ 未来の電子看板？
- ■ 情報過多社会での活躍なるか
テレビや映画などの解像度が目まぐるしく進化する一方、新たな特徴を持った電子看板が登場し話題となっている。それが最先端技術を扱うNTTアイティ社と東北大学が共同開発した、『マルチビュー』のひかりサイネージだ。これは視聴者がスクリーンに対する立ち位置を変えるだけで別の映像を見られる製品で、1つの画面で同時に3つの映像を発信することができる。つまり、設置者が角度によって情報を発信し分けることができるので、視聴者は必要とする情報だけを受け取れるということだ。
用途としては、角度によって言語を変える観光案内や、歩行者が歩く方向に応じて情報を分ける看板、スポーツ観戦で視聴者が好きなエリアの映像を選択することが想定されている。不要な情報まで大量に目に飛び込む現代社会では、このように的確かつ整理された発信方法が求められてくるだろう。
07「温暖化適応ビジネス」
- ■ 温暖化対策の次の段階へ
- ■ 被害者とビジネスの共存
異常気象や砂漠化の原因とされる地球温暖化の深刻化に伴い、国連は“防止”だけでなく“適応”を重視した『温暖化適応ビジネス』に取り組む企業をデータベース化し公開した。もはや気温上昇は避けられないとされており、二酸化炭素削減などの未然防止対策よりも、温暖化による影響を緩和し環境変化に適応するためのビジネスが注目され始めたようだ。例えば、自然災害の被害を減らすビジネスや、氷河が溶けることで生まれる航路を活用した定期船ビジネスなどが挙げられる。
欧米諸国ではすでにこのようなビジネスが活発で、異常気象などの被害を受ける地域との共生体制が築かれつつあるようだ。一方日本では、当ビジネスにおいてまだまだ未発達な部分が多い。そのため、日本政府は今夏にも温暖化適応にまつわる計画書をまとめる方針で、これをきっかけとした日本でのビジネス拡大が期待されている。歯止めの効かない環境変化と共存するためにも、世界中で温暖化適応ビジネスの発展が待たれる。
