01「不満買取センター」
- ■ 不満を買い取るビジネス!?
- ■ 生活者・企業両方が得する仕組み
家電製品の不具合やお店でのサービスの悪さなど、日常を過ごす中でこのようなちょっとした「不満」は生まれやすく、内容も様々だ。そんな中、これらの「不満」を生活者から買い取り、企業へ販売するサービス『不満買取センター』が注目を集めている。
その内容はいたってシンプルだ。まず、生活者は専用のサイトに登録後、モノ・企業問わず様々な「不満」を書き込む。次に、本サービスの専門スタッフが集まった「不満」を解析・データ化して各企業へ販売。そして、企業は購入したデータを商品開発などに活用するという流れだ。また、生活者は「不満」を提供することで商品券に換金可能なポイントが手に入るため、生活者と企業、両者にとって得する仕組みになっているのだ。WEBでのサービス開始後、そのシステムの珍しさも相まって話題となり、既に多くの人や企業が登録をしているという。「不満」というマイナスな要素をあえてビジネスにつなげたその発想は、他のビジネスにおいても見習いたい。
02「選挙割」
- ■ 投票済証明書の提示で割引
- ■ 若者の投票率向上を目指す
今、神奈川県を始めとする各地で行われている『選挙割』という企画が注目されている。これは、投票した際にもらえる投票済証明書を協賛店舗で提示することで、割引のサービスが受けられるというもの。元々はとある企業が2012年ごろから始めた企画だが、たちまち話題を集め、2015年現在では様々な企業や自治体が取り組んでいるという。
この背景にあるのは、近年ますます深刻化している、若者の投票率の低下だ。事実、平成26年度の衆議院選総選挙の20歳代の投票率は、わずか32%ほどだという。主な原因としては若者が以前よりも政治に興味を示さなくなったことが挙げられており、そんな彼らにとにかく選挙への関心を持たせよう、という発想から生まれた企画だということは、想像に難くない。投票率向上に貢献できるか、今後の動きに注目したいところだ。
03「耕作放棄税」
- ■ 耕作放棄地に重税
- ■ TPP開始に向け農業強化対策
少子高齢化・都市への人口集中に伴い減少し続ける農業従事者。同時に、日本全国で耕作放棄地が増加している。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉を見据え、農業の生産性向上が急務となった日本政府は、平成28年度の税制改正で耕作放棄地に対する固定資産税を現状の2倍にする新税制、通称『耕作放棄税』を定める予定だ。
現在、耕作放棄地は「農地」として税制上優遇されている。そのことが、耕作放棄地となった土地をも放置させているとして、こうした新制度が発案された。さらに、農業に意欲がある担い手に貸し出せば非課税にするという優遇策も同時に採用し、耕作放棄地を少しでも減らそうとしているのだ。現在、登録されている全農地面積のうち、およそ1割が耕作放棄地とも言われる。成長戦略の一つに農業の活性化をあげる日本政府の試みは、どこまで有効に働くか。結果に注目が集まる。
04「人材倒産」
- ■ 人手不足が運営に支障
- ■ 基準を満たす人材が確保できず
アベノミクスで景気回復が報じられる一方、人材不足によって企業が倒産する『人材倒産』が増えているという。この原因には、少子化による労働人口減少で人が集まらないことや、企業が人材育成を怠ったために業務をこなせる正社員が少ないことが挙げられている。特に建設業界ではこの問題が深刻化しており、インフラ設備の建て直しや震災復興、オリンピック設備の建設が重なり、人材確保による人件費の高騰やかさんだ経費によって倒産してしまう企業が増えているという。
また、政府は今年度の｢中小企業白書｣にて、人材確保ができていない中小企業が全体の4割近くだと開示。他の業界でも同じような問題が起きているという。全国を挙げて海外への日本文化の発信を進める中、内部の問題への早急な対応が求められている。
05「クルーズトレイン」
- ■ 外国人観光客もターゲット
- ■ 地域産業の起爆剤となるか
海外旅行並みの高額料金でも、発売開始と同時に予約が殺到する列車の旅が人気を集めている。それがクルーズ船のように贅沢な旅行を行う列車『クルーズトレイン』だ。火付け役となったのは、日本初のクルーズトレインである｢ななつ星in九州｣。この列車には、外観、内装、食事などに徹底的なこだわりが見て取れる。例えば、演出として生演奏を聞きながらの郷土料理の提供や、高級ホテルのような寝室などの内装やサービスなどへのこだわりが中高年を中心に受け、サービス開始後にはJR九州の売上高、利益共に過去最高を記録したという。
この｢ななつ星｣の成功は、“列車に乗ること”や“旅の道中を楽しむ”といった新たな旅のスタイルを確立。近接する路線や商業施設などへも好影響だったこともあり、JR東日本・西日本ともに「ななつ星」につづくクルーズトレイン「四季島」や「瑞風」の計画を開始したことを発表した。今後は外国人観光客をターゲットに含むことも見込まれるそうで、日本全国で巨大な経済効果が期待されている。
06「デジタル終活」
- ■ ネット上の「足跡」を管理
- ■ 現代人の「最後の準備？」
自分の死を理想的な形で迎えるための「終活」は定着しつつあるが、現代人にとって墓地と同じくらい気になるのが自らのネット上の足跡。個人情報が多く含まれるPCの中身、SNSなど、気にかかるものは多いだろう。そこで、ネット利用者に向けたデジタル上の終活『デジタル終活』がビジネスとして広がりを見せつつある。
例えば、検索大手のヤフーでは、事前に申し込んでおけば、自分の死後、ネット上のデータを削除できるサービス「Yahoo! エンディング」を開始した。他にも、PCデータを遺族に提供する「デジタル遺品整理」などさまざまなサービスが展開されている。一見非常に便利に見えるこうしたサービスだが、非常にデリケートなデータを扱うことも事実。死亡確認は遺族からの火葬許可証で行うとのことだが、不正アクセス禁止法との兼ね合いもあり、法的に微妙なラインになっているそうだ。とはいえ、現代人が気になるサービスであることは間違いない。今後どのように展開していくのか、要注目だ。
07「ホームロイヤー」
- ■ 弁護士界の新たな分野
- ■ 新たなニーズを開拓するために
弁護士といえば、事件で法廷に立ったり、相談をするにも高い費用が必要だというイメージを持つ人は少なくない。そんな中、手を伸ばしやすい金額で相談を受け付けてくれる『ホームロイヤー』が注目を集めている。
ホームロイヤーとは、生活の中で起こりえる法的問題を受け付けてくれる、個人の顧問弁護士のこと。いつも同じ弁護士に相談することができるため、生活状況に応じたアドバイスを受けることができる。近年では、ホームロイヤーが高齢者の生活を見守るケースが多く、依頼者の数も年々増えているようだ。弁護士の数は、年々急激に増えつつある。そこで裁判活動や企業の顧問弁護士という従来の活動に加え、新しいニーズを開拓するため、ホームロイヤーは広がりを見せている。これまでの分野だけではなく、時代の流れと共に新しい分野の開拓が必要とされているようだ。
