01「ジャパン・ハウス」
- ■ 海外の都市から日本文化を発信
- ■ 国外から日本のインバウンド需要を支援
近年の外国人観光客増加によるインバウンドビジネスの活性化を受け、外務省はロンドン、ロサンゼルス、サンパウロを拠点とした、『ジャパン・ハウス』の設置準備を進めている。これは、「知りたい日本」を発信することをコンセプトとした、様々な形態で日本の文化や情報を発信する施設のこと。
日本文化をテーマとしたカフェやレストラン、アンテナショップなどを設置すると共に、日本にまつわる様々な情報がまとめて入手できる“ワンストップ・サービス”の提供を目指すという。また、領土や歴史認識に関する日本の立場などの見解も発信するようで、政治的な要素も含まれた「日本ブランド」のアピールになるのではとされている。現在はまだ準備段階だが、オープン後の相乗効果に期待したい。
02「地方創生宣言」
- ■ 地方を救う取り組み
- ■ 移住者を増やせるか
都市への人口集中、地方の過疎化が問題となっている現代。事態がこのまま進めば多くの限界集落を生み出し、地方が消滅することが予想される。それを解決しようと全国知事会議が採択したのが『地方創生宣言』だ。これは人口減少対策のことで、地方移住を助ける制度づくりや地域の活性化に取り組む内容をまとめたものだ。その内容は、若者や高齢者が住みたいまちづくりや子育て環境の整備、子どもの貧困対策を行う、などといったものだ。地方自治体は目標の実現に向けて国と連携しつつ、これらに取り組んでいくという。
ただ、メディアからは宣言の内容が従来の取り組みとあまり変わらないことが指摘されている。また、設定された交付金額が少ないとの知事の声もあり、政府や自治体が今後どのように取り組んでいくのかが問われているようだ。人口減少を食い止めることで、日本の大きな課題を解決できるかが期待される。
03「ホストシティ・タウン構想」
- ■ オリンピックに向け機運を高める
- ■ 地域の魅力を発信する機会にも
2020年のオリンピック、パラリンピックまであと5年。全国でムードを高めるため、政府は『ホストシティ・タウン構想』の呼びかけを行っている。これは市町村などの自治体が特定の国や地域とパートナーになり、国際交流を図るもの。自治体は地域ぐるみで選手団を応援したり、文化や観光イベントを開催したりして、国はその交流事業や事前合宿に財政援助を行うという。
オリンピック招致活動の際、日本はコンパクトな大会を目標としていた。現在は施設の建設見直しのため当初の目標が変更されたが、未だ東京中心であることは否めない。そのため、東京だけでなく日本全体のお祭りとして盛り上げることが目的の1つでもあるという。招いた選手団に地域の文化や観光をアピールすることで、今後の外国人観光客の誘致につながるとの見方もあるようだ。この構想が全国に与える影響に注目が集まる。
04「免税商店街」
- ■ 免税手続きを一括で
- ■ インバウンドの地方消費を促す
昨今のインバウンド需要の高まりを受け、経済産業省は『免税商店街』の拡大に力を入れている。これは、免税店として加入している商店で買い物をすると、近隣に設けられている「免税手続き一括カウンター」で免税の手続きをしてくれる、というシステムだ。今年の4月から始まったこのシステムは、すでに岡山や旭川の商店街で実施され、免税加盟店では外国人観光客の来店が増加したことを実感しているという。
海外旅行では大型の商店に行くよりも、地元のマーケットの方が現地の文化や生活が見えてきて面白い、そんな考えの人もいるだろう。外国人観光客にとってもそれは同じなようで、食べ歩きなどを目的としたツアーが人気を博すなど、日本の個人商店の需要が高まっている。国がその需要を推すことで、地方経済の活性化も見込まれるだろう。今後に期待だ。
05「J∞QUALITY」
- ■ 純国産の証明
- ■ ブランドの枠を超えたブランド
「国産であること」がひとつのブランドとなって久しい。しかし、アパレルの世界では、高級ブランドの製品であっても、人件費を抑えるために企画・販売のみを日本で行うことが珍しくなかったという。そこで、日本ファッション産業協議会による、すべての工程を日本国内で行った製品を認定する制度『J∞QUALITY（ジェイ・クオリティ）』が、今年1月から始まった。その認定条件は、「織り・編み」「染色整理加工」「縫製」の3工程をすべて国内で行った国内ブランドの製品であること。すでに三陽商会の「百年コート」を始め、半年で100点近い製品が認定されたという。
認定されるためには、工程だけではなく、作り手の深いこだわりも必要とされる。いわば、ブランドの枠を超えたブランドとして評価されるのだ。これにより、J∞QUALITYが安価な外国産製品の中から、純国産製品が選ばれるための切り札になるのではないかと業界から期待されている。消費者にとっても有効な指標となり得るか。要注目だ。
06「ちゃんりおメーカー」
- ■ サンリオ再ブレークの鍵
- ■ ツイッターはちゃんりおだらけ
キティちゃんなどで有名なサンリオが、今年新しいトレンドを確立した。サービス開始からすでに1千万人の利用者を獲得している『ちゃんりおメーカー』だ。
これは、株式会社サンリオが展開する、インターネット上で自分そっくりなサンリオ風キャラクターを作成できるサービスのこと。近年、幼児をターゲットにしたサンリオが運営している、サンリオピューロランドの集客率が悪化したことを機に、ファン層の拡大を図った試みの一環だ。その結果、ツイッターなどのSNSを多用する18～34歳の女性にうけ、今までにはなかったターゲット層にサンリオをアピールすることができた。このように、インターネットやSNSがコミュニケーションの主流になってきている現代では、自身をを投影するアイコンやキャラクターの需要が高い。そこにうまく入り込んだサンリオの展開にはまだまだ可能性がありそうだ。
07「フィナンシャル・タイムズ」
- ■ 史上最高額で老舗海外企業を買収
- ■ グローバルとデジタル化への動向
経済、ビジネスの専門メディアとして名高く、世界中に影響力を持つイギリスの日刊新聞である『フィナンシャル・タイムズ』。
日本経済新聞社はこのフィナンシャル・タイムズを発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを、親会社であるピアソン社から買収することを発表した。買収金額は約1600億円にもなり、日本の海外企業の買収としては、過去最大規模になるといわれている。買収の目的はグローバル報道の展開、そしてデジタル化の発展に向けての成長戦略だ。というのも、日本では新聞を刷った後にデジタル版用の記事を抽出するのが主流だが、フィナンシャル・タイムズではデジタル版への展開を前提とした行程で新聞が刷られているという。このノウハウをもって他社との差別化を図る狙いだ。メディア業界の転換期と呼ばれる中、海外企業の買収によって新たな変革が起きるのか、注目が集まっている。
