01「個人間取引」
- ■ 消費税のかからない売買方法
- ■ 増税後、活用する人が増加
昨年の4月から消費税が8％になり、財布の紐をしっかり締めようと思う生活者が増える中、そんな消費への消極性をはね返す勢いを増しているのが『個人間取引』だ。
消費税とは、原則として商品やサービスを事業者から個人が購入したときに支払うもののため、フリーマーケットなどの個人から個人へと物を売買する場合には課税されない。そのため、最近では「メルカリ」や「LINE MALL」といったウェブサイトやアプリなどで、個人間取引が簡単にできるサービスが人気を集めている。そして近年の「所有」よりも多くの人と「シェア」という意識の変化も後押しして、個人間で取引をすることが主流となりつつあるのだ。なんと自動車や中古住宅の個人間取引を仲介する企業も登場しており、今後もこの個人間取引を題材としたサービス展開は広まっていくことが予想されている。
02「TVer」
- ■ 民間放送5社による見逃し放送を無料で配信開始
- ■ テレビ離れの解消に繋がる一手か？
近年、テレビ以外の媒体が多くの優位性を有するとされ、選択肢が多様化したことによる若者の「テレビ離れ」が深刻だと言われている。そんな中、民間テレビ放送局5社による見逃し放送の無料配信（キャッチアップ）サービス、『TVer（ティーバー）』が発表された。
大手テレビ会社を中心とした5社合わせて約50番組の最新コンテンツを、放送終了後から次回放送までの一週間程度、スマートフォンアプリ、PCのウェブブラウザなどで無料配信してくれるという。これまでにも、同様の動画配信サービスはあったが、5社共同でサービスを立ち上げたのは初の試みだ。これにより、見たい番組をすぐに見つけることが可能となり、細部まで視聴者の気持ちを考えたサービスとして期待されている。少しずつ視聴できる番組を増やして利用者を増やす方針だそうだが、この新サービスの登場によってテレビ離れが解消されるのか、今後に注目していきたい。
03「グリーンカード」
- ■ そのプレー、ナイス！
- ■ サッカー界の底上げを狙う
サッカーの試合中に出されるイエローカード（警告）・レッドカード（退場）に並び、新たな色のカードが採用されることになった。それがイタリアのサッカーリーグセリエBで導入された『グリーンカード』である。これはフェアプレーをした選手に対して賞賛の意を示すカードのこと。例えばファールの自己申告や相手選手への謝罪、怪我人への思いやりなどが評価されるという。
フェアプレーは理想的であるものの、それを心がける選手が表立って評価される機会は少ない。また、乱暴なプレイを行う選手が多方面で見受けられるため、そうした問題を解決すべく考案されたようだ。このカードは点数に直接影響があるわけではないが、ピッチ内外でラフな試合を行ったことでサッカー人気が低迷していたイタリアにとっては、このカードの導入がファンからの支持が回復するきっかけになるかもしれない。各選手の正しい行いをしっかりと評価することで、全体の気風を良くすることができるか。グリーンカードが及ぼす効果に期待したい。
04「Mr.Babe」
- ■ ぽっちゃり系にもオシャレを
- ■ 業界初の雑誌が誕生
ぽっちゃり系の女性を対象にしたファッション雑誌が話題を呼んだことは記憶に新しい。その男性版である、ぽっちゃり男性のためのファッション雑誌『Mr.Babe（ミスターベイブ）』が今年10月に創刊された。
内容は服装のコーディネートに始まり、海外のぽっちゃりセレブ特集や健康、食、恋愛など多岐に渡る。ぽっちゃり男性向けのファッション雑誌は業界初だというが、その背景にはぽっちゃり向けの雑誌は売れないという業界の常識があったようだ。ところが本誌編集長である倉科典仁氏は成人男性の肥満人口の多さ、そういった男性がおしゃれに興味があってもなかなか踏み出せていない現状に需要を感じ、ビジネスチャンスを見出したという。倉科氏自身がぽっちゃり系であることもあり、世の中のぽっちゃり男性に人生を謳歌してもらいたい気持ちもあるようだ。ただ奇をてらうのではなく、読者のニーズに重きを置いた雑誌の行く末に期待である。
05「環境性能課税」
- ■ エコ性能によって課税される？
- ■ メーカー側からは反対意見多数
来年4月の消費税10％の引き上げに際し、自動車業界でも車への課税について話題が上がっている。それが総務省によって新設が予定されている『環境性能課税』だ。
これは、燃費性能に応じて課税する制度のことで、ハイブリッド車のようなエコ性能が高い車ほど課税が軽くなるという。消費税10％の引き上げに合わせて新設する予定になっているが、これに対し自動車メーカー側からは反対の意見が目立つ。なぜなら、同時期に廃止される「自動車所得税」に差し替わる形で今回の課税が浮上してきたので、結果的に生活者の負担が減らないのではと懸念されているためだ。一方で、この課税をきっかけにエコ性能が備わった自動車が広く普及すれば、環境への負担が少なくなるというメリットもある。この課税の新設は今後の自動車業界にどのように影響するか注目したい。
06「ドローン宅配」
- ■ 人材不足・高齢化問題への一つの解決策
- ■ 法規制追いつかず
各業界における慢性的な人材不足は、通販業界でも問題になっている。そんな中、近年注目を浴びているのが『ドローン宅配』だ。
これは、ドローン（自動操縦が可能な小型航空機）が商品を宅配するサービスのことで、アメリカのグーグル社やウォルマート社がドローン宅配の実用化に乗り出したことで話題になった。日本でも宅配用のドローンの開発は進められており、ビジネスとして実現すれば現在約850万人いるといわれる買い物難民（半径500m以内に商店がない場所）や、自宅から出ることすらままならない高齢者への配送が可能になると期待されている。しかし、著しい技術の進化に対して法規制が進んでおらず、安全性なども含めまだまだクリアするべき課題が多いという。少子高齢社会における問題解決の一つとして期待されているだけに、今後の展開に注目したい。
07「人民元」
- ■ 人民元、国際通貨へ
- ■ 評価基準に疑問の声も
国際通貨基金（以下IMF）は、11月中に中華人民共和国（以下中国）の通貨、『人民元』を“特別引き出し権”を行使する際に、その価値を決める通貨の一つとして採用することを決定した。これは事実上、国際通貨として評価された形だ。
特別引き出し権を簡単に言うならば、ある国に通貨危機が訪れた際、特別引き出し権を仮想通貨として、それと引き換えに外貨資金を融通し合うこと。これまでは、その仮想通貨の相場を決定する際に使われていたのは、ドル・ポンド・円・ユーロだった。そこに、新しく人民元が加わることになったのだ。一見、中国経済が評価されたように見えるが、今年の夏に起きた中国官製バブル崩壊により、世界的に株安状態になったことが記憶に新しい。また、名目上は未だ社会主義国であるため、他の国に比べると経済的規制が多いことも不安要素の一つとされている。まだまだ不安定とも言える人民元が、国際通貨になったことで、世界経済に変化が訪れるのか。今後の市場に注目だ。
