01「減築」
- ■ 家をコンパクトに
- ■ 高齢者でも管理しやすく
家を建て増しすることは「増築」と呼ばれるが、それとは反対の『減築』を行う人が増えている。これは持ち家の一部を解体したり、二階建てを平屋にしたりなどして家をコンパクトにすることだ。
以前の日本は多世代が一つの家で暮らすことが多かったため、大きな家でも部屋が余ることはなく、長きにわたって使い続けていた。ところが、近年は核家族化で同居する人数が減り、子どもも実家から離れることが増えたことで、残された親夫婦や高齢者が余った部屋を管理しきれなくなっているのだ。また、人の手入れが行き届かない部屋は傷みやすく、防犯面でも危険が伴ってくる。減築することで家が管理しやすくするだけでなく、税金や管理費の削減にもつながるという。コストはかかるが、家を整理することで日々の生活を楽にしたいと考える人々は多いそうだ。減築が一般的に知られる日もそう遠くないだろう。
02「NOLTYスコラ」
- ■ 学生向け手帳
- ■ 自己管理を学べる
働く人の多くが活用するビジネス手帳。時間ごとに予定をきっちり記入し、自己管理に役立てることも多いだろう。そんなビジネス手帳をベースにつくられた学生向けの学習手帳『NOLTY（ノルティ）スコラ』が、子どもの自己管理意識を高めるツールとして話題になっている。
株式会社NOLTYプランナーズが開発したこの手帳は、家庭学習や生活習慣を身につけさせることを目的としており、普通の手帳に比べると一日ごとの予定や部活動、学習の記録などの項目が充実している。社会人に求められる計画、実行、評価、改善（PDCA）の考え方を学べるとして、2015年度には全国852校に導入され、25万人が活用しているようだ。自己管理を子どもの教育に組み込めば、学校生活だけでなく将来の活動にも影響するだろう。そうした子供達が社会人になったとき、手帳で身につけた効率的な考え方を仕事にも発揮することに期待したい。
03「現美新幹線」
- ■ 現代アートを楽しむ新幹線
- ■ 話題のアーティストが参画
クルーズトレイン「ななつ星」や豪華寝台列車「トランスイート四季島」など、さまざまなコンセプト・形態の列車がブームとなりつつある。その流れを受けてか、最近、JR東日本が手がける新幹線の特別車両である『現美新幹線』が話題になっている。
「旅するアートカフェ新幹線」をコンセプトに、新幹線車両「E3系」を改造し、今注目の若手現代アーティストたちの作品が展示されたミュージアム空間とした。車両の外側も、写真家・映画監督である蜷川実花撮影の写真「長岡の花火」がラッピングされた特別仕様になっている。他にも、こだわりのスイーツなどを提供する軽食ルームもあり、まさに芸術を楽しみながら旅ができる新幹線として、様々なメディアでも紹介され注目されている。今春に上越新幹線の越後湯沢～新潟間で臨時列車としての運行を予定しており、今までにない芸術の旅を楽しみたい方は一度足を運んでみてはいかがだろうか。
04「エネチェンジ」
- ■ 電気料金を比較
- ■ 比較サイトへの需要高まる
いよいよ2016年4月に、家庭などに向けた電力小売が全面自由化され、電力会社やプランを自由に選べるようになる。とはいっても、多種多様なプランから最適なものを選ぶのはなかなか難しい…そんな人にオススメなのが『エネチェンジ』だ。
これは、電力の価格比較サイトのこと。全電力会社のプランに応じた料金計算や、全国各地域の気象条件を考慮した電気使用量の予測が高精度に行える。電気は生活スタイルによって消費量が変わるため、料金にも大きく影響が出る。そのため、生活スタイルに合わせた料金比較ができるサービスに注目が集まっているという。すでに企業・個人双方からの問い合わせが多く、今後の需要の高まりも予想できる。電力小売の自由化によってこのような比較サイトは今後も広がりを見せそうだ。
05「ヘイトスピーチ対策条例」
- ■ 大阪市で全国初の条例制定
- ■ 表現の自由をどう守るか
2016年1月15日、大阪市議会で民族差別的な言動を規制する条例、通称『ヘイトスピーチ対策条例』が可決された。具体的には、ヘイトスピーチ（民族差別的な表現活動）を行った者の氏名を公表し、ヘイトスピーチを受けた側の訴訟を支援するというもので、罰金などの罰則は設けられていない。ここ数年、ヘイトスピーチを朝鮮学校の近くや街頭で行う団体が話題になっており、それらを許さないという姿勢を見せるため、大阪市議会が全国で初めてとなる条例を制定した。
民族差別的な言動に、その対象でなくても不快感を抱く人は多い。しかし、今回のように具体的な条例が制定されると、思想・表現の自由を犯すのではないかという声もあるそうだ。在日外国人の安心と同時に、表現の自由をどう守るのか。全国初の試みであるだけに、条例の効果とその範囲に注目が集まっている。
06「アグリ・インバウンド」
- ■ 訪日インバウンドで新たな施策
- ■ 農業を観光資源にする
オリンピック開催を控え、訪日外国人旅行者は年々増え続けており、訪日客を迎える宿泊施設や小売店では様々な準備が行われている。そんな中、新たなインバウンド向け観光施策として注目されているのが、農業の現場で誘致促進を試みる『アグリ・インバウンド』だ。
例えば、熊本県熊本市では県内の観光農園関係者が「県アグリ・インバウンド協議会」を設立し、訪日外国人を観光農園へ受け入れる施策を本格化させている。訪れた旅行者に、イチゴ狩りやブドウ狩りなどの果物をとりながら食べて楽しめるレジャーを提供しつつ、日本の農作物の品質の良さもアピールすることが目的だ。近年では貿易の自由化と国際化が進み、日本・米国を中心とした環太平洋地域によるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が今後の輸入出を左右するともいわれている。海外の農作物が輸入されることで、日本の農業に影響があるのではと心配の声も上がっているが、農業を盛り上げるひとつの施策としても今後の発展に注目が集まっている。
07「国産バニラ」
- ■ 名産地が変わる未来が来る？
- ■ 温暖化を見越しての対策
地球温暖化が問題視され始めてから随分時間が経ち、その影響は各地の名産品にも及んでいる。特に果樹生産は適合する気温の範囲が狭いため、気候変化の影響は甚大だ。そんな中、話題になっているのが『国産バニラ』だ。これは国産のバニラビーンズのこと。
例えば、みかんの名産地として有名な宮崎県では、主力のみかんの代わりにラン科の熱帯植物「バニラ」に着目し、国産バニラビーンズの量産化を進めている。バニラの国内品はほとんど流通しておらず、現在は年100トン前後を輸入しているそうだ。そのため、「国産バニラ」が完成すれば国内での需要は確実であるとして注目されているのだ。他にも米やりんごといった作物も温暖化の影響を受け、新たな作物への転換を行っている農家も多い。生産者は暑さに強い農作物への転換をひとつのビジネスチャンスと捕らえるなど、発想を変えた積極的な取り組みが求められているのだろう。
