01「パワーブロガー」
- ■ 大きな集客力のあるブログ
- ■ 観光面でも期待
インターネットを通じて個人が情報発信するのが一般的となった現代では、メディアで紹介されるほどの人気を誇る個人ブログが出現している。そういった一般人や消費者に対して強い影響力を持っている個人ブログの執筆者は『パワーブロガー』と呼ばれ、企業も無視できない存在となっているそうだ。
例えば、ブロガーが実際に食べた食事のレポートを発信すると、閲覧者もその店舗に行くきっかけになるという。パワーブロガーはブログで扱う分野に精通していることが多く、消費者の目線で意見を書くので、その評価への信頼度は高いようだ。特にこの影響力に期待を寄せているのは観光業界だ。観光資源がありながらも知名度が低い地域の中には、海外のパワーブロガーを招致して記事を書いてもらい、集客を試み始めたところがあるという。企業や自治体は国内外のパワーブロガーと協力することで、今までとは違う顧客層を獲得できるかもしれない。
02「高齢者免許証自主返納」
- ■ 高齢者の交通事故を防ぐ
- ■ 運転しないメリットを訴求
近年、アクセルの踏み間違いや道路の逆走など、高齢者による交通事故が多発している。このような事故を防ぐため、全国的に高齢者から運転免許を返納してもらう『高齢者免許証自主返納』の活動が広がりを見せている。
自主的な免許返納を求める一方で、地方では車を運転しなければ生活できない場合が多い。また、この手続きは数少ない警察署などでしか受け付けていないこともあり、自宅から離れた施設へ行くこと自体が大きな障害となることもある。そのため、各自治体は自主返納促進に向けた改革に取り組んでいる。山形県では、県内すべての交番と駐在所で本人または代理人による返納の手続きを可能とした。また、宮古島では免許返納の代わりに移動販売車の導入を決定し、交通機関の割引も検討中だという。返納自体が高齢者のメリットとなれば、将来的に高齢者による交通事故は大きく減少していきそうだ。
03「1888 Hotel」
- ■ フォロワー1万人以上で一泊無料
- ■ 撮りたくなる魅力作りに注力
インターネットが発達したことにより、テレビCMや宣伝広告よりも、SNSが持つ爆発的な拡散力を利用した宣伝効果に注目が集まっている。中でも話題になっているのが、SNSを利用したPR戦略を仕掛けているホテル『1888 Hotel』だ。
1888 Hotelでは、写真投稿型SNS「Instagram（インスタグラム）」のフォロワーが1万人以上いる人の宿泊費を「一泊無料」にするサービスを展開している。彼らがホテルに宿泊し、その魅力を写真に収めて投稿してもらうことで、宣伝につなげるというものだ。宣伝広告を打つよりも、同じ趣味趣向を持った者同士が集まりやすいフォロワーへ直接的にPRをしようというアイデアである。そのため、内装の装飾やアメニティなども、利用客に館内を撮影・拡散されることを前提にしたこだわりの強いものになっている。今までの無数の人を対象にした広告戦略から、需要の高い層へよりピンポイントに宣伝しやすいSNSを利用した宣伝へ。このPR戦略は今後どの業界にもさらに広がりを見せそうだ。
04「小澤征爾」
- ■ 世界に誇る日本の指揮者が快挙
- ■ グラミー賞を初受賞
日本が世界に誇る指揮者である『小澤征爾（おざわ・せいじ）』氏が、アメリカの音楽界最高峰の祭典である「第58回グラミー賞」のクラシック部門で最優秀オペラ・レコーディング賞を受賞した。
小澤氏はクラシックの伝統を持たない日本人であるにもかかわらず、海外でも活躍している指揮者だ。38歳でボストン交響楽団音楽監督に就任したことにより「世界のオザワ」として有名になった。今回受賞した作品は、2013年に指揮したオペラ「ラヴェル：歌劇《こどもと魔法》」。受賞後はクラシックCDとしては異例の売上を記録し、クラシックに馴染みのない日本でも話題となっている。また、過去にノミネートされた作品が全て海外録音だったのに対し、今回演奏を担当したサイトウ・キネン・オーケストラによる日本録音での受賞作品であったことも初の記録としてW快挙を成し遂げている。世界における日本人の活躍が、新たなブームを呼び起こすことを期待したい。
05「空港型免税店」
- ■ ブランド物を安く購入
- ■ 訪日観光客専用店舗
空港などに併設され、お土産などを安く買える場所として人気の高い免税店。そんな『空港型免税店』が都内に新たにオープンされ、注目を集めている。
先日、三越伊勢丹ホールディングスや日本空港ビルディングなどが、東京の三越銀座店に空港型免税店を開業した。ここでは、様々な品が消費税だけでなく、酒・たばこ税や関税も免除された状態で販売される。また、購入した商品は羽田・成田両空港で出国手続きが済んだ後に受け取るため、観光中は手ぶらで買い物できるのも大きな特徴だ。利用にはパスポートと海外に出国するための航空券が必要だが、海外のブランド品などが安く購入できるとして人気が高まっているという。近年の訪日観光客の増加を受け、各企業がインバウンド対策を行う中、空港型免税店のようなインバウンドに特化した店舗の登場もまだまだ増えそうだ。
06「デパート積み立て」
- ■ デパート「友の会」の入会者増加
- ■ 新しい資産運用の方法として注目
マイナス金利政策が私たちの生活に与える影響に注目が集まっている中、一部のデパートで行われている『デパート積み立て』を利用する人が若い世代を中心に急増している。
デパート積み立てとは、各デパートの「友の会」と呼ばれる顧客向けの優遇サービスに入会することでできる積み立てのこと。毎月一定額を積み立てれば、満期には積立累計額に一定のボーナスが上乗せされた商品券などが受け取れる。簡単に言えば、毎月１万円を積み立てれば12ヵ月後には13万円分の商品券がもらえる、ということだ。普段デパートをよく利用する人にとってはお得な利回りであるため、新規入会者が増えているという。中には、一年後の消費税増税を理由に月3万円以上の高額の積み立てを利用する人も多いそうだ。デパート積み立ては、消費者にとって銀行だけに頼らない“資産運用”の新たな選択肢となっているのかもしれない。
07「ビジネス支援型図書館」
- ■ 公立図書館に新たな使命
- ■ 図書館でビジネスをサポート
日本では長らく娯楽や教養の場と考えられてきた公立図書館だが、ビジネスに関する資料を提供・キュレーション（収集と共有）する図書館「ビジネス支援型図書館」が新たに広がりを見せつつある。こうした図書館では、ビジネス関係の資料を集め、地域資料など関連の資料を紐付けて展示することで、ビジネスに関するヒントを探しに来た人を導く役割を果たしている。
ビジネスの支援を図書館が行うことは、欧米ではすでに一般的になっているという。日本では5年ほど前から急速に広がり始めており、実際に秋田県では、図書館資料を活かした「さくらんぼのブランド化」が成功するなど、図書館ならではの蓄積された資料がビジネスに役立っているようだ。だが、司書のスキルアップやサービスの認知が追いついていないなど、課題も多い。ビジネス支援型図書館の広がりは、日本の経済を活性化できるか。今後の進化に期待したい。
