01「金シャチ横丁」
- ■ 名古屋市の観光施設
- ■ 城下町を再現
愛知県の名古屋市が、名古屋城の周辺に城下町を再現する構想を発表した。様々な商業施設を集めたこの施設は『金シャチ横丁』と名付けられ、2018年の開業を目指しているという。
金シャチ横丁はいくつかのゾーンに分けられており、尾張藩初代藩主の名をとった「義直ゾーン」には純和風の建築物と飲食店や土産物店が並ぶ予定だ。また、7代藩主の「宗春ゾーン」には、現代的な建築物のなかに飲食店が入るという。金シャチ横丁は国内外からの観光客へのおもてなし、歴史や文化の発信地という役割を担っており、飲食店でも名古屋名物が楽しめるそうだ。2020年の東京五輪に向けて外国人観光客が増え続けているが、その需要を満たす新たな観光地として期待が寄せられている。
【参考URL】http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/071400414/
02「生前退位」
- ■ 天皇の位を次世代へ
- ■ 各所で議論も
去る7月13日、天皇陛下がご存命のうちに天皇の位を皇太子殿下へ譲る意思を関係者に話していたことが明らかになった。これは『生前退位』として報道され、日本国民のみならず世界からも大きな反響があった。
生前退位の理由としては、天皇陛下がご高齢であること、いくつかのご病気を患ったことなどを踏まえ、公務を十分に務めきれる健康状態ではないというご判断のようだ。この報道に肯定的な意見が多く見受けられたが、同時に数多くの議論を生んでいる。現在の天皇制は崩御の場合に次世代が即位することが基本であり、このような場合を想定した法律がないのだ。そのため、法改正が必要になるほか、天皇が退位した後の立場についても定める必要がある。海外では生前退位が行われている国もあり、日本も柔軟な対応が求められるのではないだろうか。
【参考URL】http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html
03「ヘリコプターマネー」
- ■ 大量の貨幣を、市中に投下
- ■ リーマンショック時は成果も
アベノミクスによる景気回復のペースが伸び悩む中、安倍首相周辺で『ヘリコプターマネー（ヘリマネー）』政策の導入構想が浮上していることが、話題になっている。
ヘリマネーとは、現金をばらまくように中央銀行または政府が、大量の貨幣を市中に供給する政策を指す。ヘリマネーは8年前のリーマンショック時にアメリカで実施され、金融恐慌の終了とともに景気を回復させた実績がある。しかし、日本での実施について世間からは「デフレが再び起こるかもしれない現状を打破するためには必要」、「円や国債への信認が失われてしまうかもしれない」など、賛否両論の意見が挙がっている。ヘリマネーはアベノミクスを発展させる手段の一つとして、今後も注目していきたい。
【参考URL】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000002-fsi-bus_all
04「ソーシャル・インパクト」
- ■ 慈善事業への投資
- ■ 海外では利益を回収できた例も
リーマンショック以後、次なる投資先を求める動きが増える中、『ソーシャル・インパクト（社会的貢献投資）』が海外で注目を集めつつある。
ソーシャル・インパクトとは、慈善団体に資金投資をする活動のこと。これまでは短期的に利益が回収でき、かつ利回りが高い投資先が中心だった。しかしソーシャル・インパクトは、長期的な視点での投資が必要となる代わりに、社会貢献を通じて安定した利益を獲得することができるという。海外のある投資家は、貧困地域の人々に住居と仕事を提供するNPO活動に投資し、治安改善や地域の活性化につなげることで、安定したリターンを受けている。日本ではすでに似たような事業がスタートしており、国内外での今後の広がりに期待したい。
【参考URL】http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3836/3.html
05「アドブロック」
- ■ Webサイトの広告を消す拡張機能
- ■ Webメディアにとって脅威の対象
Webサイトの閲覧をするうえで、広告を煩わしいと感じた人は多いだろう。そんな悩みを解決してくれるのが、Webサイト上の広告を消す機能をブラウザーに追加できるアドオン（拡張機能）『アドブロック』だ。
アドブロックのユーザー数は世界的に急増しており、2015年で1億9800万人に達している。アドブロックを導入することで得られるメリットは、閲覧性の向上、表示時間の短縮、ダウンロードデータ量の大幅削減など枚挙に暇がない。だが、広告収入を主な収入源としている各種Webメディアにとってアドブロックは大きな脅威だ。Webメディアは、既存の広告収入に代わるビジネスモデルを考える岐路に立たされているのかもしれない。
【参考URL】http://www.icr.co.jp/newsletter/wtr326-20160621-maekawa.html
06「ポケモンGO」
- ■ 位置情報を活用した無料アプリ
- ■ 現実世界とゲーム世界がリンク
アメリカなどで先行配信されたスマートフォン向けアプリ、『ポケモンGO（ゴー）』が爆発的な人気を博し社会現象を引き起こしている。
ポケモンGOは、人気ゲーム「ポケットモンスター」を使った、現実の地図と仮想世界をリンクさせたスマホゲームだ。AR（各超現実）技術が使用されており、ゲーム画面の地図に示された場所へ直接歩いて向かうと、画面内でイベントが発生し、現実とゲームがリンクした感覚を味わえるというもの。すでに警察署や教会など本来は観光地ではない特殊な場所への思わぬ集客や、歩いて移動することによる運動不足の解消、ゲームをきっかけとした外出や交流による精神状態の向上など、様々な現象・効果が報告されている。まだリリースされて間もないが、今後のポケモンGOによる経済効果に注目したい。
【参考URL】http://forbesjapan.com/articles/detail/12853/1/1/1
07「富士山Wi-Fi」
- ■ インバウンド施策のひとつ
- ■ 外国人登山者の安全確保に役立てる
2020年に東京五輪開催を控える日本では、様々な業界でインバウンド施策が進められている。中でも注目を浴びているのが、山梨県と静岡県が新たに始めたサービス『富士山Wi-Fi』だ。
これは、富士山にて無料で利用できる公衆無線LANのこと。富士山は、2013年に世界遺産に登録されて以降、外国人登山者が急増し、安全対策が課題となっていた。そこで、登山者が噴火などの災害時に安全情報の収集や連絡ができるよう、富士山のすべての山小屋をはじめとする全49ヵ所に無料のWi-Fiを設置したという。日本の名所を安心して楽しんでもらうため、万一の災害時での活躍に期待したい。
【参考URL】http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010600461000.html
