これからの選ばれるビジネス!

これからの選ばれるビジネス!中島セイジのビジネスの達人

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01「ネット炎上保険」

  • ■ インターネットの炎上向け
  • ■ 企業の対応費を補償

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の発達により、個人の意見が簡単に発信できるようになった現代。時には企業に対する真偽不明の情報が流れ、それに対するネガティブな意見が殺到する、いわゆる「炎上」状態になることがある。
このような状況に対し、企業が対応するための費用を補償する『ネット炎上保険』が日本で初めて登場した。この保険には企業が専門家に相談する費用、対応する社員の残業代、メディア対応費なども含まれているそうだ。近年は社員によるSNSの不祥事が頻発しているほか、異物混入などが拡散されるペースが早く、企業の売上が大きく落ち込むこともある。早期対応のためにも、このような保険の存在意義は大きいのではないだろうか。
【参考URL】http://news.mynavi.jp/news/2017/03/06/305/

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02「LIMEX」

  • ■ 紙やプラスチックの代替となる新素材
  • ■ 石灰石が主原料

地球温暖化や酸性雨による森林破壊など、さまざまな環境問題が深刻化する現代。そんな環境問題解決に一石を投じる新素材として注目を集めているのが、『LIMEX(ライメックス)』だ。
日本のベンチャー企業「TBM」が開発したLIMEXは、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替物となる新素材だ。従来の紙は製造に大量の木と水が必要だったが、LIMEXでつくる紙は水をほとんど必要としない。また、石灰石は国内で大量に産出されるため、輸入に頼らなくてよいというメリットもある。すでに実用化がすすんでおり、今後様々な企業と提携していく予定となっている。期待の新素材LIMEXがどのように展開されるか、今後の動きに注目したい。
【参考URL】http://venturetimes.jp/venture-news/14122.html

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03「ホワイト・ヘルメット」

  • ■ シリアの民間団体
  • ■ 危険も顧みず救助活動

中東のシリアで2011年から続く「シリア危機」。日々攻撃を受ける人々を救助するために立ち上げられた、シリア現地人によるボランティア団体が『ホワイト・ヘルメット』である。
シリア危機は元々政府と反体制派の衝突だったが、過激派組織ISの合流、ロシアやフランスの空爆、アメリカの軍事支援などにより状況が悪化。罪のない民間人が連日狙われているのだが、ホワイト・ヘルメットは瓦礫に埋もれた人々の救助活動を行っている。昨年にはこの団体のドキュメンタリー映画が製作され、今年のアカデミー賞を受賞したことにより、世界中から注目が集まった。これを機に、シリア危機を利用する国々への非難が高まり、状況の改善が期待されている。
【参考URL】http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6091.php

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04「保活」

  • ■ 保育園に入れるための活動
  • ■ 保活のために離婚まで

未だ解決しない待機児童問題だが、認可保育園に子どもを預けるための活動、通称『保活』が熾烈を極めているという。
現在、認可保育園への入園の可否は、各自治体が独自に基準を定めたポイント制によって判断される。その家庭がどれだけ保育園への入園を必要としているかが数値化されたもので、ポイントの高い順から入園が認可されてゆく。母子家庭や世帯収入が低い世帯、親世代の子育て支援が難しいと高ポイントになるため、ポイント獲得のために離婚したり、親と一時的に別居したりするなど、さまざまな保活「攻略法」が保活層で共有されている。親世代にとって重大な保活だが、加熱する一方の現状に歯止めをかける政府の対策が必要だ。
【参考URL】http://toyokeizai.net/articles/-/160528

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05「影の銀行」

  • ■ 中国不動産バブル
  • ■ 闇金利システム

近年、著しい経済成長とともに不動産バブルが注目される中国において、世界的リスク要因として『影の銀行(シャドーバンキング)』が問題視されている。
中国では融資の貸出金利が規制されており、金利上限を引き上げるため、別会社(シャドーバンク)をつくり理財商品を介して不動産業者に貸し出している。銀行が規制を回避するために設けた闇金利システムということだ。しかし、これらはリーマンショック以降欧米諸国でも急拡大した後、米国サブプライム問題の引き金を引いた元凶とも言われており、各国からは同じ歴史を繰り返すのではと懸念する声も上がっている。万一バブルがはじけた場合、中国だけでなく日本や周辺諸国への経済的悪影響は計り知れないだろう。今後の中国経済の成長だけでなく、それに伴う経済リスクについても注視した方が良いだろう。
【参考URL】https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=23566

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06「Dot Watch」

  • ■ 点字式時計
  • ■ メールも読める

世界的に普及しつつあるスマートフォン。しかし、タッチスクリーンによる操作は、
触覚的な手掛かりがないため、目の不自由な人には不適切であるという指摘の声が上がっていた。そんな背景から生まれた、点字式時計『Dot Watch(ドットウォッチ)』が注目を浴びている。
これは、腕時計のように使う、円形のウェアラブルデバイスのこと。小さな突起が表面から飛び出るようになっており、スマートフォンとBluetooth連携して4文字の情報を点字で表示することができる。また、腕時計として時刻を示すほか、メールなどのテキストメッセージを指先で読めるようにすることもできる。現在は10月に向けて量産計画を進めており、今までにありそうでなかった五感に訴える時計の活用性に注目したい。
【参考URL】https://japan.cnet.com/article/35085463/

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07「色彩商標」

  • ■ 色の組み合わせが商標に
  • ■ 早い者勝ちになる恐れも

特許庁は3月1日、初めて色の組み合わせである色彩を商標登録したことを発表した。
この『色彩商標』と呼ばれるものは、企業・商標などのブランドを象徴する色や色の組み合わせを商標として保護する意図があり、登録第一号としてトンボ鉛筆の「MONO」ブランドでおなじみの「青・白・黒」の組み合わせと、セブンイレブンのブランドカラーである「白地にオレンジ・緑・赤」の組み合わせが登録された。これは単一の色を登録することはできず、あくまで色の組み合わせであり、かつ歴史があり認知されていることが前提である。経済産業省は企業のブランド戦略を守るためというが、色彩の組み合わせには限りがあり、遅くに参戦した者には不利となるなどの問題点もある。今回の決定が及ぼす影響を注視しておきたい。
【参考URL】http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/01/news126.html

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