01「風で織るタオル」
- ■ 持続可能なビジネス
- ■ 製作背景も人気
ストーリー性によってブランド力を高める商品やサービスが増えている。中でも徹底して安全と環境配慮に重きを置いた『風で織るタオル』は、その製作背景が支持されているそうだ。
これは愛知県のイケウチオーガニックが生産する、高品質かつエコなタオルのことだ。製造する過程の電力は風力を使用し、原材料には化学肥料を使わないコットンを選定。染色過程で出た排水は世界最高レベルの施設で浄化をするという。高品質に惹かれて購入した人が企業の理念に共感し、クチコミなどでさらに人気が広がっている。安ければ良いという時代は終わりを迎え、多くの人が共感するストーリーが強い宣伝力を持つことがうかがえる一例になりそうだ。
【参考URL】http://www.asahi.com/articles/ASK305WTYK30UTIL04X.html?iref=sp_ecotop_feature2_list_n
02「Zen」
- ■ 新しい仮想通貨
- ■ 対日本円為替を安定
仮想通貨といえばビットコインが世界的に有名だが、日本円とのレートが安定的に推移する新しい仮想通貨『Zen（ゼン）』の社会実験が今春に始まるという。
現在流通している仮想通貨の多くは、国々の通貨に対する為替の変動が激しく、ビジネス利用にはデメリットも多い。Zenはそれらを解消し、さらに条件さえ整えば他国の通貨でも利用できるように設計されているという。また、台帳情報を多数の会社で共有するため、データ連携が簡単な上に改ざんなどを防ぎやすい環境になっている。レートの安定推移を狙った仮想通貨の社会実験は今回が初めてで、結果はまだ誰も予想できない。順調に進めば企業間の仮想通貨利用が当たり前になり、より便利な世の中になるかもしれない。
【参考URL】http://bccc.global/ja/articles/20170410_jpyz.html
03「JR東日本アプリ」
- ■ 混雑を可視化
- ■ 駅の利便性向上にも一役
電車通勤が多い日本の都内では、朝のラッシュ時にすし詰め状態で乗車…なんてことも珍しくない。そんな状況を改善するため、JR東日本ではスマホアプリ『JR東日本アプリ』を公開している。
このアプリでは、運行状況や在来線の走行位置、号車ごとの混雑状況などを確認することができる。混雑状況を色や図で分かりやすく視覚化することで、ラッシュ時間帯の分散乗車やオフピーク通勤を促す狙いだ。また、駅情報やエキナカに関する情報、主要な駅のコインロッカーの空き状況を確認することもでき、駅ごとの利便性向上に繋げる工夫もある。すでに200万ダウンロードを越え、それに伴う新機能が随時更新されつつあるという。情報を視覚化することで問題解決に繋げる方法は、他業界でも応用できそうだ。
【参考URL】http://www.jreast-app.jp/#omona
04「テレワーク・デイ」
- ■ 交通混雑解消を狙う
- ■ テレワーク定着なるか
近年の働き方の多様化により、インターネット上で情報を共有し、自宅や社外での勤務（テレワーク）を支援する企業が増えてきた。これを受け、政府はテレワークを「働き方改革」の切り札と位置付けて推奨するとともに、2020年に開催する東京五輪にむけた『テレワーク・デイ』を推進している。
テレワーク・デイでは、東京五輪開会式が開催予定の7月24日にテレワークを一斉に実施する。この背景には、2012年に開催されたロンドン五輪にて交通混雑による市内の移動の支障が生じるという予測をもとに、交通局がテレワークの実施を呼びかけたところ、市内の8割の企業がテレワークを導入したことがある。ロンドンでの成功例をもとに、日本にテレワークを定着させるきっかけになるか、注目したい。
【参考URL】https://japan.zdnet.com/article/35099955/
05「5版ですよ」
- ■ 医学書新刊のＰＲ
- ■ ダジャレで敷居を低くする戦略
権威ある医学書、ハリソン内科学が『5版（ごはん）ですよ』というコピーで新刊をPRした。ハリソン内科学 第5版は世界的にメジャーな教科書だが、それゆえに国内では敷居の高いイメージがある。
現在、難しい本よりも読みやすい本を選ぶ傾向があり、成書と呼ばれる教科書の需要は落ち込みつつある。この現状を改善するため、ハリソン内科学は話題性を重視した、「5版ですよ」というキャッチコピーでのPR に踏み切った。食欲を喚起するような言い回しを使用し、医師や医学生にとってご飯のように当たり前の存在になってほしいという思いが込められている。反応は様々だが、日本内科学会のブースは完売。工夫次第で、敷居の高い書籍も売れるということを裏付けた。
【参考URL】http://www.medsi.co.jp/harrison/
06「ベネズエラ危機」
- ■ ベネズエラで深刻な経済破綻の危機
- ■ 激化する大統領の退陣要求
いま、南米のベネズエラでは反政府デモが激化している。市民と治安部隊の衝突で死者が出る事態となっており、『ベネズエラ危機』として注目が集まっている。
ベネズエラは長年自国の石油資源の輸出に頼ってきた。そして国内企業への投資を行わず輸入に頼ってきたため、国内産業は壊滅的となってしまった。ところが石油価格の高騰が終わったことで物価が高騰。深刻な食料品や医療品不足に加え、対外債務の返済も行き詰まり、ベネズエラではデフォルトの危機が迫っている。資源の豊富な国家でも、その後まで視野にいれた国家運営が必要だということを、ベネズエラの事例から学ぶことができる。
【参考URL】http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/17-5.php
07「シニア雇用」
- ■ 再雇用75歳まで引き上げ
- ■ 双方に大きなメリット
少子高齢化の影響もあり、日本の人口は減少の一途をたどっているという。そんな中、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで『シニア雇用』が広がっている。シニア雇用とは、75歳までの高齢者雇用のこと。
スーパー、コンビニ側があえて再雇用年齢を引き上げしたのは、経験豊かなシニア世代は人手不足を補うだけでなく即戦力にもなるため、働き続けてもらう上で大きなメリットがあるからだ。また、高齢者雇用のイメージアップを図ることが、あえて「高齢者」ではなく「シニア」という言葉を使うことの背景としてあるだろう。シニア雇用が広がることで、今後は数少ない若者だけで社会を支えていくのではなく、シニア世代も一緒になって支えていくという姿勢になっていきそうだ。
【参考URL】http://www.sankei.com/life/news/170421/lif1704210020-n1.html
