01「パラダイス文書」
- ■ タックスヘイブンに関する電子文書
- ■ 著名人の租税回避が明らかに
各国の政府関係者や大企業のタックスヘイブン（租税回避地）への関与を示す電子文書、『パラダイス文書』が公開された。2016年に、同様のデータ「パナマ文書」が大きく世間を沸かせたことは記憶に新しい。
このパラダイス文書はバミューダ諸島の法律事務所「アップルビー」など複数の組織から内部流出したもの。多くの政治家や有名人の名が掲載されているが、とりわけ米露の癒着関係が疑われる取引が明らかになったことが注目されている。タックスヘイブン利用自体には違法性がないことから、2回目となる今回は前回ほど大きなインパクトはないという見方もあるが、富裕層の租税回避に対する一般層の不満が高まることは間違いない。この文書が世界の経済や政治に及ぼす影響を注視したい。
【参考URL】http://www.data-max.co.jp/291114_hg1/
02「モナーコイン」
- ■ 日本産仮想通貨
- ■ 信頼の高い仮想通貨として流通
近年、仮想通貨や暗号通貨と呼ばれる、通常使用している貨幣とは異なる通貨での資産運用や売買などが話題となっている。多くの仮想通貨は、そのシステムが海外で設計されている中で、日本の巨大掲示板「2ちゃんねる」が発祥の仮想通貨『モナーコイン』が注目を集めている。
当初は、インターネット上のゲームやサイト内で、ユーザー同士のコミュニケーション用のアイテムとして誕生した。売買や取引に関するトラブルもなく数年間稼働し続けた結果、モナーコインへの信頼は高まり、本格的な仮想通貨の銘柄として認知されるようになったという。2017年には「ビットコインとモナーコインのみ支払い可能な通販サイト」が誕生するほどに、仮想通貨としての信頼が大きくなっている。信頼の高い通貨として、世界で売買される日もそう遠くないだろう。
【参考URL】https://dentsu-ho.com/articles/2710
03「Quora」
- ■ アメリカ発の実名Q&Aサイト
- ■ 情報の価値に新たな変化
従来、インターネット上では匿名で意見を述べることが多かった。しかし、近年facebookの台頭により、その文化は少しずつ変化している。アメリカで2010年から開始した、質問に対して実名で回答するQ＆Aサイト『Quora』 はまさにその流れを汲んでいる。
今月、日本でもβ版がリリースされ話題となった。利用者は一般人だけでなく、大学教授や社長など有識者も多い。登録時には職業や専門知識などを記述。新たな質問が投稿された際に、内容に適した知識を持ったユーザーを自動で選出する。人工知能を駆使した質問内容と回答者のマッチングの精度は、使えば使うほど向上していく。誰でも情報にアクセスできる時代になった今、次のニーズは情報の質である。Quoraは、無機質な情報よりも、知識と経験に基づいた生きた知恵が求められていることの現れといえるだろう。
【参考URL】http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/111402659/?rt=nocnt
04「ICAN」
- ■ 核兵器廃絶国際キャンペーンの略称
- ■ ノーベル平和賞を受賞
今年のノーベル平和賞に選ばれた国際NPO『ICAN』では、ノルウェーで行われる授賞式に合わせて被爆者が現地を訪れるツアーを企画し、参加を呼びかけている。
「ICAN」は、核兵器廃絶国際キャンペーン（英: International Campaign to Abolish Nuclear Weapons）の略称。核兵器禁止条約の交渉の開始と支持を政府にはたらきかけるために、人々を集結させる全世界的なキャンペーンの連合体だ。その「画期的な努力」が評価され、ノーベル賞授賞に至ったという。受賞について、「ICAN」の事務局長は、「私たちの役割を認めてもらったことは大きな名誉。この賞は、広島と長崎の被爆者、世界中の核実験の被害者のためのもの。いまこそ、世界の国々が核兵器に反対を表明すべき。」とコメントした。これをきっかけとして、今後は「ICAN」の存在や、核兵器の廃絶運動がより広く認知されることになるだろう。
【参考サイト】https://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2017/10/1006.html
05「cookpad storeTV」
- ■ クックパッドの料理動画事業サービス
- ■ スーパーの売り場で配信開始
手順に沿ってスピーディーに調理する料理動画が人気となり、ネット上でも各社の広告を目にするようになった。しかしそれらは、俯瞰撮影という撮影方法が類似しているため、内容以外でも差別化することが重要な課題だ。そんな中、料理レシピサービスを提供するクックパッドは料理動画事業に本格参入し、『cookpad storeTV』を展開すると発表した。
「cookpad storeTV」は、スーパーマーケットなど流通企業と連携した動画サービス。実店舗の生鮮売場に独自開発したサイネージ端末を設置し、料理動画を配信する仕組みだ。ユーザーは買い物中に商品の調理法を動画で知ることができ、購買促進にもつながる。またこのサービスは、各店舗の販売計画と連動していけるという。今後も他社との差別化を意識した中で、どのような料理動画サービスを展開していくのか注目したい。
【参考URL】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000027849.html
06「やさしい日本語」
- ■ 易しい言葉で日本語を表現
- ■ 2020年東京五輪・パラリンピックでの活躍も期待
出来るだけ難しい単語を使わずに日本語を表現する『やさしい日本語』の活用に注目が集まっている。
やさしい日本語は、阪神淡路大震災をきっかけに災害時のコミュニケーション援助として考案された。たとえば、「育休中」という場合は、「赤ちゃんがいます。いま仕事を休んでいます」というように言い換えて伝える。このように熟語や敬語はできるだけ避け、難しい単語は短い文章を使って説明することがポイントだ。現在は災害時だけでなく、在日外国人との日常的コミュニケーションや観光客との会話など、さまざまな場面で使用されている。2020年に東京五輪・パラリンピックを控えている今、やさしい日本語を社会に浸透させることで、インバウンド向け施策としての活躍も期待できるだろう。
【参考URL】
https://www.2020games.metro.tokyo.jp/multilingual/references/easyjpn.html
07「チバニアン」
- ■ 新たな地球史の名称
- ■ 日本の名前がつく快挙
地球の歴史で約77万～12万6千年前の年代が『チバニアン』（千葉時代）と命名される見通しとなった。
地球の歴史を区切る地質年代は、中生代や白亜紀といった名称で区切られている。今回の第四紀更新世の中期は未だ名称が決まっておらず、その行方が国際的に注目されていた。地質年代の名称は、その境界が最もよく分かる地層を基準地として、その地名に由来する年代名が付けられている。約3400万年前以降の年代名はイタリアが大半を占めており、チバニアンが正式に決定すれば、地質年代に初めて日本の名前が付く快挙といえるだろう。
【参考URL】http://www.sankei.com/life/news/171113/lif1711130023-n1.html
