01「広辞苑第7版」
- ■ 10年ぶりの改訂版発売
- ■ 新たに1万語を収録
岩波書店の国語辞典『広辞苑第七版』が2018年1月12日に発売される。これは2008年の「第六版」発売から10年ぶりの改訂版となり、さまざまな新語が収録されることで話題を呼んでいる。
改訂にあたっては新たに1万語が収録され、総項目は付録を含む25万語。新たに収録される語彙としては、近年頻繁に目にするようになった「ブラック企業」をはじめ、「クラウド」や「ごち」「のりのり」「惚れ直す」といった俗語や、専門的用語が一般的化した新語として「仮想通貨」や「東日本大震災」「iPS細胞」などがあるという。広辞苑は1955年の初版刊行以来、「語釈が簡潔かつ的確である」ことを特徴に時代に合わせ語彙を増やしてきた。まさに時代を映す鏡といっても過言ではないだろう。
【参考URL】http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1710/25/news114.html
02「東京アニメセンター」
- ■ 日本のアニメ文化の拠点
- ■ インバウンド向け施設としても期待
先日、日本のアニメ文化を発信する拠点として、『東京アニメセンター』が、東京・市ヶ谷のDNPプラザにリニューアルオープンした。
大日本印刷株式会社と一般社団法人日本動画協会がアニメ産業のさらなる発展をめざし、
共同運営を行う。企画展やVRなどの作品展、ライブイベントの実施、グッズの販売など、アニメ産業のさらなる発展のための施設となる予定だ。近年海外からも注目を受けている日本のアニメ文化。東京アニメセンターから最新の日本のアニメ技術を発信していくことで、インバウンド向けの施設となっていくことも期待できそうだ。
【参考URL】http://toyokeizai.net/articles/-/195337
03「サイレントチェンジ」
- ■ メーカーの許可を得ず部品をすり替える
- ■ 製品の安全性が低下
近年、下請け企業などがメーカーの許可を得ず部品の材料や仕様を変えてしまう『サイレントチェンジ』が増加している。
サイレントチェンジの要因として挙げられるのが、ものづくりのグローバル化だ。例えば直接電気に触れる場所では、特別な加工を行った部品が必要になる。しかし、海外の下請け会社に委託して部品をつくる場合、コストを削減するため通常よりも安価な材料に無断ですりかえてしまう場合があるという。安価な部品でつくられた製品は安全性に欠けるため、結果的にメーカーが製品の回収・返金を余儀なくされるケースも多い。メーカーは今後下請け企業に任せきりにするのではなく、厳密な検査などを行っていく必要があるだろう。
【参考URL】https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1025.html
04「ライブバス」
- ■ 走行するバスを移動型ライブハウスに
- ■ 登録すれば誰でも利用可能
最近ではプロモーションのために、銭湯や寺院など意外性のある場所でのイベントが増えているという。そんな中、広告宣伝やプロモーション用車両の運行管理を行う、株式会社フレッサがプロデュースした『ライブバス』が話題を呼んでいる。
「ライブバス」は渋谷などの街中を走行しながら、トークショーや演劇、試写会や鑑賞会等の用途で楽しむことができるバス。利用には、事前の登録が必要となる。その後、入手したIDをもとに専用サイトにて予約し、ライブバス専門クルーと当日に向けて準備をすすめていく流れだ。この日本発の走行型アトラクションは、海外のメディアでも取り上げられ注目されているという。誰もが、より多くの人に自身の活動をプロモーションできる方法として、ライブバスは今後もさまざまな場面で活躍してくれそうだ。
【参考サイト】https://live-bus.com/index.html
05「こども服みらいファンド」
- ■ 着れなくなった子供服の活用した寄付
- ■ 「子供の未来応援基金」に賛同した企業の試み
日本では今、子供の貧困が大きな社会問題になっている。そんな中、株式会社キャリーオンは、着られなくなった服を活用した寄付プログラム『こども服みらいファンド』を開始した。
これは、洋服のリサイクルサイトを運営するキャリーオンが、送られてきた子供服を査定し、買取り金額を内閣府が支援する「子供の未来応援基金」に全額寄付するプログラムだ。寄付金はその後、地域で実際に子供たちを支援している団体の活動などに使用されるという。希望者は申し込みをすれば発送キットが送られてきて、無料で送付が可能だ。不要な服を送るだけで社会貢献につながる、というこれまでになかった仕組みとして注目されている。今後、この活動が、より多くのひとに認知され、拡がっていくことに期待したい。
【参考URL】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000029329.html
06「オムニチャネル」
- ■ マーケティング手法のひとつ
- ■ 消費者との接点をよりシームレスに
スマートフォンの普及により、オンラインショッピングは広く一般化されてきた。従来、実店舗・テレビ通販・ネットショップ、と消費者が買い物をする市場はそれぞれ独立していたが、最近ではこれらを繋ぐ『オムニチャネル』という考え方が台頭している。
これは、買い物をする全ての（オムニ）接点（チャネル）を、継ぎ目なく繋ぐことで、いつでもどこでも、すぐに買い物ができる環境のことを指す。例えば、欲しい商品は店舗やインターネットで購入でき、受け取りは自宅や近隣のコンビニエンスストアできる、といったモデルだ。好きな時に購入し、自分にあった方法で受け取ることができるオムニチャネルの考えは、消費者のライフスタイルの変化に寄り添ったマーケティング手法のひとつとも言えるのではないだろうか。
【参考URL】https://dentsu-ho.com/articles/2710
07「出国税」
- ■ 出国時に1000円を徴収
- ■ 25年ぶりの新税
東京オリンピックに向け、観光振興がめざましく成長している。そんななか政府は、日本からの出国時に1人あたり1000円ほどの税を徴収する『出国税』の導入を、検討している。
実現すれば、恒久的な国税として1992年の地税以来の新税となる。対象は外国人旅行客だけでなく、出張や旅行で出国する日本人も含まれ、年間で約410億円の税収が見込める。これを財源に、多言語の観光案内の整備や、出入国管理の体制強化を進めていく方針だ。海外では出国税にあたるものが導入されている国もあり、オーストラリアは「出国旅客税」として、1人あたり約5000円を徴収し、年間で約800億円の税収を得ているという。導入後の旅行客減少を心配する声もあるが、確かな財源として有力な税のひとつである。
【参考URL】https://mainichi.jp/articles/20171031/k00/00m/010/084000c
