01「一般データ保護規則」
- ■ EUにおける個人データ保護の新規制
- ■ 2018年5月から施行開始
Facebookの個人情報流出事件をきっかけに、企業における個人情報取り扱いへの関心が集まっている。さらにこの流れを加速させそうなのが、2018年5月からEUにて施行される個人データ保護の新規制『一般データ保護規則（GDPR）』だ。
GDPR施行の第一の目的とは、EU市民が自分の個人データをコントロールする権利を取り戻すこと、EU内の規則を統合することで規制環境を簡潔にすることだ。対象となるのはIPアドレスから音声まで「その人とわかる可能性があるデータ」と広範囲にわたり、個人データを扱うEU内の企業すべてに適用される。企業は規則にのっとった個人データ取り扱いが求められ、違反者には多額の罰金が科せられる。日本企業であっても、EU域内在住者の個人データを扱っているのであれば適用の範囲内となるため、早急な対応が必要となってくるだろう。
【参考URL】
https://www.iij.ad.jp/global/column/column44-1.html
02「＋メッセージ」
- ■ SMSの機能を進化させた新サービス
- ■ 携帯３社が合同発表
KDDI、NTTドコモ、ソフトバンク（以下、携帯3社）は、携帯の電話番号だけでメッセージがやり取りできるSMSの機能が進化した新サービス『＋メッセージ（プラスメッセージ）』の提供開始を発表。5月から携帯3社を利用するユーザー向けに展開していくという。
「＋メッセージ」は、携帯電話番号宛てに、文字数の制限なくメッセージや写真、動画を送受信できるサービスだ。今後、携帯3社は企業からユーザーへのお知らせや各種手続きなど企業と個人間をつなげるサービスの導入を検討し、総合的なコミュニケーションプラットフォームへ拡張する予定だという。同種のサービスでLINEという強力なライバルがいるだけに、どのような差別化を図りユーザーを獲得していくのか、その戦略に刮目したい。
【参考URL】
https://ecnomikata.com/ecnews/18535/
03「ワークウェアスーツ」
- ■ スーツ型作業着
- ■ 好評につき個人向けの販売も開始
昨今、清掃・設備・建設業界では人手不足が続いている。特に若年齢層の減少が深刻化する中で、株式会社オアシススタイルウェアが新たな作業着『ワークウェアスーツ』を開発し、話題となっている。
「ワークウェアスーツ」は、形状記憶や防水、多収納など機能性を備えたスーツ型の作業着だ。従来の作業着が「きつい・汚い・格好悪い」といった、業界のマイナスイメージに影響していると考え、「仕事終わりにそのままデートに行けるような服装」としてスーツ型のデザインを考案した。すでに東京23区内のゴミ回収を手掛ける会社にも導入予定で、一般消費者向けの販売も開始したという。業界のイメージアップや現場作業員の意識の向上、そして業界の人手不足問題の解決への糸口となるか、今後に注目だ。
【参考URL】 https://oasys-inc.jp/workwearsuit/
04「IPO難民」
- ■ あずさ監査法人、新規受注停止
- ■ 新規株式公開企業の監査敬遠による影響
上場企業に義務付けられている監査法人との契約。しかし、大手監査法人の新規受注停止により『IPO難民』が急増し、話題となっている。これは上場準備を整えてきたのにも関わらず監査法人との契約だけがボトルネックとなり、上場一歩手前で足踏みをしている企業のことだ。
新規受注を停止しているあずさ監査法人は、その理由を「決算時期には徹夜や休日出社が当たり前、この現場の過剰労働を整えない限り監査法人として健全に役割を果たすことが難しい」と話している。監査法人の業務適正化は、社会全体としても支持すべき課題だ。しかし、この間にIPOを目指す中小企業や新興企業などは、苦しい時期を過ごすことになり、株式市場への影響も避けては通れない問題となる。今後抜本的な業務改善が成され、新規受注が再開されることを願う。
【参考URL】https://www.lifehacker.jp/2018/03/non-productive_working_check-list.html
05「第4の携帯」
- ■ 楽天が携帯電話事業者向け電波取得
- ■ 寡占状態の携帯電話業界に変化
ECサイトから始まり、ネットショッピングやオンライン銀行など各方面に事業を拡大してきた楽天株式会社。その楽天が『第4の携帯』として、docomo、KDDI、SoftBankに続き、4番目のキャリアとして、携帯電話事業者へ参画することを正式発表した。
楽天に割り当てられたのは、LTEのBand3と呼ばれる周波数のものだ。すでにアジアをはじめ海外の一部地域では一般的に使用されており、日本でもdocomoとSoftBankが使用エリアを所有している。これまで携帯電話事業への新たな参入者が生まれなかった理由の一つとして、莫大な初期投資がある。そこで楽天はサイバーテロや災害に備えたセキュリティ対策などの設備投資を目的として2025年までに約6000億円の資金調達を計画しているという。既存3社の寡占状態だった業界に新たな風をもたらす存在となるか業界の動向を見守りたい。
【参考URL】https://toyokeizai.net/articles/-/215726?page=2
06「国立映画アーカイブ」
- ■ 日本映画専門の国立美術館
- ■ 文化を発信する場として注目
映画の保存・活用を目的とした初めての国立美術館『国立映画アーカイブ』が開館した。
これは東京国立近代美術館のフィルムセンターから独立した、6番目の国立美術館となる。常設展では、初期の国産映写機やアニメーション映画の歴史などに関する300点以上の展示品が並べられる。また企画展として、日本映画史を代表する監督らの撮影風景を記録した貴重なフィルムの上映なども行われるという。日本の映画やアニメーション作品は世界的にも評価されていることから、文化を発信する場として注目を集めることだろう。
【参考URL】http://www.nfaj.go.jp/
07「オーロラ・ステーション」
- ■ 宇宙初の高級ホテル
- ■ 誰もが宇宙に行ける未来を目指す
宇宙技術開発の新興企業、オライオン・スパンが宇宙初の高級ホテル『オーロラ・ステーション』の構想を発表した。
このホテルに滞在できるのは、乗員2人を含む6人のみ。12日間のツアーを予定しており、滞在費は約10億円と宇宙旅行のなかでは安価だという。さらに、事前訓練に約2年かかるところを短縮し、3ヶ月で参加が可能となる。「オーロラ・ステーション」は2022年から宿泊客を受け入れる計画で、誰もが宇宙に行けるような環境づくりを目指しているという。とはいえ、10億円は気軽に用意できる金額ではない。ツアーの安全性や金額を含めて、誰もが宇宙に行けるような未来が訪れるのはもう少し先になりそうだ。
【参考URL】
https://www.cnn.co.jp/travel/35117429.html?tag=mcol;topStories
