01「株式中毒」
- ■ 生活に支障をきたすほど株式投資に没頭すること
- ■ コロナ以降、韓国で若者の相談者が増加
新型コロナウイルス感染症の大流行以降、若年層の個人投資家が増加傾向にあるという。それにともない問題となっているのが、生活に支障をきたすほど株式投資に没頭してしまう『株式中毒』だ。
「株式中毒」が深刻な国のひとつに、韓国がある。麻薬やギャンブルのように株式に依存し、株取引ができないと不安になったり、財産を切り崩してしまうといった20代の相談者が、急増しているというのだ。個人投資が簡単にできるようになったという状況と、見通しが立てづらく、経済的な不安を抱えやすいこの情勢下だからこその社会問題といえるだろう。
【参考URL】
https://news.livedoor.com/article/detail/19767717/
02「おじフード・おじドリンク」
- ■ 「おじさんっぽい」フード、商品が人気
- ■ SNSで「通な自分」を演出するツールとして
人気の高い日本酒ブランド「獺祭」と、ハンバーガーチェンのモスバーガーがコラボした「まぜるシェイク獺祭」が、2020年の年末に発売された。若者に敬遠されがちなイメージがある日本酒だが、意外にもSNSを利用する若者層の間で大いに盛り上がったという。
今後のトレンドとして、このようなおじさんっぽいフードやドリンク、通称『おじフード・おじドリンク』がのブームを予測する声がある。「渋さの分かる通な自分」を演出したい若者にとって、おじさんっぽさのあるアイテムやスポットが受けているのだ。同様の理由で、サラリーマンの街・新橋に足を運ぶ若者も増えているという。「おじさんっぽい」場所や商品の需要はこれからも高まっていきそうだ。
【参考URL】
https://president.jp/articles/-/43447?page=1
03「語り部ナビ」
- ■ 東日本大震災の被災地を案内するカーナビ
- ■ 新たな被災地案内ツールとして注目
東日本大震災の発生から10年。被災の経験を風化させないためのさまざまな試みが、改めて注目されている。カーナビが、被災地の道案内とガイドの2役をこなすサービス『語り部ナビ』も、その1つだ。
「語り部ナビ」を導入したのは、宮城県石巻市の一般社団法人「日本カーシェアリング協会」。同協会の展開するレンタカーサービスのオプションとして利用できる。カーナビの音声が、石巻市の歴史、人口、名産などを紹介しつつ、10年前の東日本大震災発生時の被災状況も説明するという。石巻に訪れた人が自ら車を運転しながら、被災地の記憶と今を見ることができるほか、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、注目されている。新たな被災地案内ツールのひとつとして、利用が広がっていくことに期待したい。
【参考URL】
https://www.yomiuri.co.jp/local/michinoku/20210127-OYT8T50059/
04「GAFA解体」
- ■ バイデン政権が行うセクション230の再検討
- ■ GAFAと呼ばれるIT企業に大きな影響を与える
米国ジョー・バイデン政権では、IT業界に多くの影響を与える政策の変更や実施を検討しているという。そんな中、アメリカ通信品位法第230条（セクション230）の再検討により、GAFAと呼ばれるIT企業が脅かされる『GAFA解体』説が注目を集めている。
セクション230は検索エンジンやSNS、動画サイトを運営するIT企業に対し、一部例外を除いて第3者が提供するコンテンツに関して法的責任は生じないという保護を与えていた。そのためプラットフォーマーは、プラットフォーム上に投稿されるコンテンツの表示設定を自由に行えていたのだ。この法的保護により成長を遂げてきた企業も多いという。これからはシリコンバレーと米政府の歩み寄りが必要課題となり、ビジネスプラクティスなどに関する議論が活発になっていくことだろう。
【参考URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/395157
05「グリーン・パス」
- ■ ワクチン接種をしたことを示す証明書
- ■ 医療のデジタル化が進むイスラエルならではの手法
新型コロナウイルスのワクチンが世界的に普及し始めている中、各国の感染対策状況も変化を見せている。イスラエルでは、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書『グリーン・パス』を発行し、スポーツジムやイベント会場などで提示を義務づけ、接種率の向上を目指しているという。
2回のワクチン接種を受けた後、1週間以上経過した人が発行対象となる「グリーン・パス」。政府の公式WEBサイトで自身のIDカードの番号や電話番号を入力することで発行されるほか、スマートフォンアプリでも表示できるようになるという。医療サービスのデジタル化やデータベース化が進んでいるイスラエルだからこそ、「グリーン・パス」の浸透率も高いのだろう。今後の動向に注視していきたい。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_116
06「地方創生図鑑」
- ■ 新型コロナ対策の交付金の使い道が調べられるサイト
- ■ 住民が自治体の動向を確認する手段
新型コロナ感染症対策のため、地方自治体への活用が呼びかけられている「地方創生臨時交付金」。この交付金が、どのように使われているのかをチェックできるのが『地方創生図鑑』だ。
これは、内閣府が開設した、新型コロナ対策の交付金の使い道が誰でも簡単に調べられるサイトのこと。例えば「PCR」と検索すると、PCR検査施設の開設など感染防止のために行った事業を確認できるという。医療体制の強化以外にも、事業継続に困っている事業者支援などにも使われている。意外な取り組みとしては、自治体が開催する婚活や、イメージキャラクターの着ぐるみ制作などもある。比較的自由度の高い交付金である一方で、文書審査をベースに配布されていることから、意味のある使い道になっているか、住民が関心を持ってチェックする必要がありそうだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012876121000.html?utm_int=news_contents_netnewsup_003
07「eSIM」
- ■ SIMカードを端末に内蔵
- ■ 携帯電話を乗り換えやすくする施策
携帯電話の利用者が契約会社を乗り換えやすくするため、総務省の有識者会議で取り上げられた『eSIM』が注目を集めている。これは、スマートフォンに差し込むSIMカードの機能を、端末に内蔵することを指す。
これまでの携帯電話には、契約会社のカードに限って使えるようにするSIMロックがかけられていた。「eSIM」の導入により、SIMロックは原則禁止となる。今年の夏を目処に、できるだけ早い時期の導入が検討されているという。また、大手と格安スマホ会社が、できる限り同じ時期に提供を開始することを求められる可能性がある。総務省は「eSIM」の導入により、携帯キャリア各社の値下げ競争をさらに促すねらいがあるようだ。
【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887361000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_016
