01「改正高年齢者雇用均等法」
- ■ 定年を65歳まで段階的に引き上げる法律
- ■ 少子高齢化対策の一環
「改正高年齢者雇用均等法」によって段階的に引き上げられてきた定年がつい先日、65歳まで延長された。これは、厚生年金の支給開始年齢の引き上げを背景に施行されたもので、60歳以上の希望者に対し、雇用確保措置を義務づける法律となっている。このメリットとしては、社員に対して安定した雇用を保証できることや、高齢者の知的資産の維持などが挙げられる。しかし、雇用にかかる費用が増える事により、新卒や中途採用が抑制される可能性は高い。依然厳しい状況が続いている学生の就職活動において、大きな影響を与えることは必至だろう。また、年金支給の対象年齢が延長されたことにより、高齢者の労働に対するモチベーションも不安視されている。年金問題のしわ寄せとも言える施策だが、今後さらに多くの問題を生じるかもしれない。
02「ホワイトハッカー」
- ■ コンピューター技術の悪用から企業や個人を守る
- ■ サイバー犯罪が横行する時代の用心棒
今やハッカーという言葉は、他人のパソコンに侵入して悪用する人という意味で用いられているが、本来はコンピューター技術に精通した人を指す尊称らしい。それがコンピューターウイルスによる被害が大きく報じられるにつれて、いつのまにか犯罪者と同義になってしまった。そこで持ち前の技術力を生かして、サイバー犯罪から企業を守る職業として注目されているのが、「ホワイトハッカー」である。いわば用心棒のような存在で、企業のセキュリティエンジニアとして侵入者に対抗する。自社の顧客情報や重要データの保守は企業の信頼に関わるだけに、ホワイトハッカーに寄せられる期待は大きい。ちなみに、悪さをするハッカーのことは、クラッカー（破壊者）と呼び分けるのが正しいようだ。
03「ラブケーキプロジェクト」
- ■ 全国90店舗以上の店舗が参加
- ■ 1ピース欠けたホールケーキで途上国を支援
みんなでケーキを囲む時の幸せを、途上国の子供たちとも分かち合うことができたら。「ラブケーキプロジェクト」はそんな想いから生まれた。このプロジェクトは、参加パティシエが“ラブケーキ”と呼ばれる1ピース足りないホールケーキを販売し、1ピース分の金額をケニアの食糧支援として寄付するというもの。NPO法人のワールド・ビジョン・ジャパンが運営しており、今回で4度目の実施となる。ちなみに2011年度に行われた成果は、販売個数1089個、寄付金は496,801円、重さにして2,639トンの食糧配布に役立った。最初は7店舗からスタートしたこの取組みは、現在では90店舗以上が参加するほどの人気に。今後さらなる参加が期待される、注目のプロジェクトだ。
04「しつけアプリ」
- ■ 鬼やお化けが子供をしつける!?
- ■ 小さな子供をもつ母親に大人気のアプリ
「言うことを聞かないと恐～い鬼がくるぞ～！」。親が子供のしつけに使う常套文句。しかし、実際は鬼など現れないため、子供は徐々に慣れてしまって結局通用しなくなる。今、そんなしつけの悩みを解消してくれる「しつけアプリ」が、小さな子供をもつ母親に流行っているのだとか。中でも人気なのが「おにから電話」。嘘をついた時、言うことを聞かない時、なかなか寝ない時などに、恐い鬼やお化けがテレビ電話越しに子供を脅かし、しつけてくれるというアプリだ。子供は本当に鬼から電話がかかってきたと思い、言うことを聞くようになるという。しかし、こういったアプリの普及によって子供のしつけもろくにできない親が増えるのではないか、と懸念の声もあがっている。親とのコミュニケ―ションの中から学んでいくことが、本来のしつけの在り方。良識ある子供を育てるためにも、しつけアプリばかりに頼るのは避けていただきたいところだ。
05「入院破産」
- ■ 国民健康保険の滞納率は20％超
- ■ 治療を受けられず死亡に至る例も
原則として、何らかの医療保険に加入することが義務付けられている日本。しかし近年は、雇用状況の悪化などの要因から無保険者が増えているという。厚生労働省によると、国民健康保険を滞納している世帯は、全体の20％以上。無保険であるがゆえに、体調が悪化しても病院へは行かず、中には死につながってしまうというケースもあるらしい。この事態は、若い世代が自分の健康を過信していることに起因しているのではないだろうか。民間の生命保険でも、加入者は97年以降、減少の一途をたどっているという。だが、困るのは10年後や20年後。いざ病気になったときに保険証の交付を申請したとしても、滞納金を支払えず、入院したのはいいが入院費用によって破産、などということもありうる。健康を損なうことは、自分だけでなく周囲の人にも負担を強いることが多いので、地道に備えをしておきたいところだ。
06「MADE IN PRC」
- ■ PRCってどこ？
- ■ 伸び悩む中国製商品の打開策
電化製品、洋服、食料品などに「MADE IN CHINA」の表記が見えると、なんとなく残念な気持ちになったことはないだろうか。どうやら中国の方々も、それは薄々感づいているよう。そこで最近、増加傾向にあるのが「MADE IN PRC」という表記。「PRC」ってどこ？ と疑問を持つ人が大半だと思うが、これは「People's Republic of China（中華人民共和国）」の略で、中国の言い方をほんの少し変えただけ。伸び悩む中国製商品の打開策として、表記を変えることによって売上向上を目指すようだ。なんにせよ、この対策は一過性のもので、根本的には何も変わらない。今まで同様、外箱ダメージ、サイズ違い、色味違い、部品不足なども引き続き出るだろう。PRCが普及しMADE IN CHINAは今後消えていくのだろうか、じっくり動向を見ていきたい。
07「Summly」
- ■ 若干17歳の少年が創業
- ■ 米国Yahoo! が3000万ドルで買収
米国Yahoo! が、モバイル向けニュースアプリを開発する「Summly」を買収したことを発表した。金額は推定3000万ドルとのことだが、注目なのは「Summly」の創業者が若干17歳の少年ということだ。彼は2年前に世界のニュースを要約し、スマートフォン利用者に提供するアプリを開発。ダウンロード数も累計75万以上と注目を浴びていた。Yahoo! は各種サービスに「Summly」の要約技術を組み込む計画とのことだが、その価値が3000万ドルに値するかどうか懐疑的な意見が多い。しかし15歳にしてアプリ開発のノウハウを習得し、起業まで至った少年の才能は素晴らしいものであり、今後どういったサービスを生み出してくれるか楽しみだ。また、彼の才能をどのように伸ばすのかといったYahoo! の手腕にも期待したい。
