これからの選ばれるビジネス!

これからの選ばれるビジネス!中島セイジのビジネスの達人

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時流度チェック

01「安全保障関連法」

  • ■ 各地で反対デモ
  • ■ 法について勉強する人が増加

今年3月、国の防衛にまつわる法律の一つ『安全保障関連法(安保法案)』がついに施行され、日本中で話題になった。これは、集団的自衛権(自国と密接な国が武力攻撃された際に実力をもって阻止する権利)の限定的な施行を可能にし、海外での日本の自衛隊の活動範囲を広げるというものだ。
今回、法案が施行されるにあたり、SEALDs(シールズ)などの学生を中心とした若者の反対デモ活動にも注目が集まった。しかし、デモの参加者の中には法案についてよく理解しないまま感情的に批判している人も多いことが指摘されていた。そこで、多くのメディアでは安保法案を開設する特集が組まれ、今まで政治に興味のなかった若者なども自主的に法案を学ぶ動きが活発化しているという。近年の若者の政治への関心の低さは、安保法案をきっかけに回復するのか。日本の未来に関係することだからこそ、国民は積極的に法案への理解を深めることが大切になってくるだろう。

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02「タックスヘイブン」

  • ■ 税金逃れのための国
  • ■ 国際問題に発展

4月3日、パナマの法律事務所で作成された機密文書、通称「パナマ文書」が流出した。パナマ文書には、過去40年にわたって『タックスヘイブン』を利用して資金浄化を図った大企業、個人名がまとめられており、これが脱税の証拠になるとして世界的な話題となっている。
タックスヘイブンとは外国資本獲得のために税金を優遇し、資産家や富裕層を誘致している国のこと。その多くは小さな国家で、自国の産業を持たず経済力が弱い。そのため、意図的に税率を低くすることで外国の資産を集めるのが目的だ。この制度自体は合法なのだが、金銭の移動ルートが不透明で、犯罪組織の拠点になることが多い。また、タックスヘイブンに税源となる企業などが移動することで、本来の拠点地である国の税収が減り、重い負担が国民にのしかかる可能性もある。先進諸国は対策に乗り出しているものの、その結果が現れるのは当分先になりそうだ。

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03「エデュテイメント」

  • ■ 遊んで学べる
  • ■ 日本でも施設増加

学校教育の基本である、黒板に向かって教師の話を聞いたり、教科書を読む授業。それとは対照的に、遊びながら学べる教育方法『エデュテイメント』が人気を博している。
これは、教育を意味する「エデュケーション」と、娯楽を意味する「エンターテインメント」を合わせた造語である。テレビ番組やゲーム、施設などの一般的な娯楽に教育の要素を合わせ、情報の受け手が楽しみながら知識を得られるというものだ。欧州諸国では既に学校教育の一部として取り入れられており、日本でも関連施設が増加している。職業体験や金融教育が受けられる「キッザニア」をはじめ、アメリカ文化と英語を学べる「Osaka English Village」など、その種類は様々だ。近年では博物館や動物園などもこれを意識したワークショップを開催しており、校外学習地に選ばれることもある。自発的な興味を促すエデュテイメントは、日本の教育でも新たな学びの概念として広まりそうだ。

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04「害獣ビジネス」

  • ■ 害獣の肉に付加価値を
  • ■ 害獣駆除の先進地域モデル、美郷町

地方における野生動物の農作物への被害が拡大するなか、害獣駆除を活用したビジネス『害獣ビジネス』が注目を集めている。
例えば、東京に本社を置く「クイージ」では、都市部の若者をターゲットにした野生動物の肉の卸売、加工販売を行っている。近年、野生動物の肉料理であるジビエが人気のため、害獣駆除の活用を期待されているが、野生動物は決まった場所で捕獲できる訳ではなく、肉の鮮度の管理が難しい。そこでクイージは、害獣を生きたまま捕獲する秋田県美郷町の取り組みに着目し、美郷町に缶詰工場を建設。また、現地のハンターが獲った肉を高級フレンチのシェフが味付けして付加価値をつけることで、鮮度を保ちつつ、乱獲出来ないジビエ肉の単価を高め、地域ビジネスとしても成立させている。地域の課題をビジネスにしただけでなく、地域の自立を助ける取り組みを作ったクイージのビジネスモデルは、今後の害獣ビジネスの発展に繋がりそうだ。

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05「MAMORIO」

  • ■ 世界最小の落し物追跡タグ
  • ■ クラウドトラッキングで全国をカバー

落し物をして、困った経験がある人は多いだろう。そんな困った状況を助けてくれる、強力な味方『MAMORIO(マモリオ)』が登場した。
MAMORIOは、紛失物情報の総合ポータルサイト落し物ドットコムが販売する世界最小の超小型追跡タグ(電子付け札)のこと。タグが電波を発し、持ち主のスマートフォンから一定距離を離れると、置き忘れを地図付で警告する。さらに、タグつきの持ち物を紛失した際には、他のユーザーのスマートフォンが自分のタグから発せられる電波を受信し、紛失物の現在位置を教えてくれるのだ。ユーザーが増えるほど追跡範囲が広がるクラウドトラッキング機能も兼ね備えており、すでに日本の国土面積80%以上をカバーしているという。MAMORIOはとても小さいため、どこにでも違和感なく付けられる。そのため、紛失物探しだけではなく、高齢者の徘徊・迷子の発見や盗難防止など、さまざまな場面での応用が期待されている。

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06「フィンテック」

  • ■ 注目のビジネスキーワード
  • ■ スマホの普及によって市場拡大

『フィンテック』という言葉をご存知だろうか。金融=ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)を併せた造語で、 IT技術を使った新たな金融サービスのことを指す。2010年頃からアメリカで使われはじめ、日本では2年ほど前からビジネス誌などに登場しだした。
フィンテックにはスマホを利用したモバイル決済や、クラウド上の家計簿、複数のクレジットカードをまとめる電子サービスなどが含まれる。これらの金融サービスを取り扱うIT企業は「フィンテック企業」と呼ばれ、急激に経営規模を広げる企業が続々と生まれている、注目のビジネスジャンルなのだ。「LINE」や「facebook」などの大手SNSを利用した送金サービスが話題になるなど、そのサービスが身近になりつつあるフィンテック。これらのサービスが普及すれば、消費者にとってはさらに便利な金融取引が期待できそうだ。

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07「N高等学校」

  • ■ 入学希望者が殺到
  • ■ 批判的な声も

家にいながらもインターネットを通して、様々な授業が受けられる。そんな近未来的な高校である『N(エヌ)高等学校』がこの4月から開校した。この学校はカドカワ株式会社が創設した、エンターテイメント性や情報技術を活かした新しい形の通信制高校である。校名のNは「New」「Net」などの幾つかの英単語の頭文字が由来だという。
授業やレポート提出は主にインターネットを通じて行われ、空いた時間は自分の好きなことにとことん費やせるというのがこの学校の最大の特長だ。プログラミングや小説創作などユニークな授業もあり、学費も年間10万円程度と低価格。その為、入学希望者数は1400人を超えたという。世間からは、「楽しそう」「うらやましい」という声が上がる一方、好きなことを学ぶだけが学校ではない、と批判的な声も聞こえる。数年後には現れるこのN高等学校の卒業生が、社会でどのような役割を担っていくことになるのか注目だ。

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