これからの選ばれるビジネス!

これからの選ばれるビジネス!中島セイジのビジネスの達人

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時流度チェック

01「インフルエンサー」

  • ■ ネットで影響力を保つ
  • ■ マーケティングに有利か

近年、さまざまなSNSや投稿サイトをきっかけに、一般人が有名になることをご存知だろうか。彼らのようなインターネットの一部で強い影響力を持っている人物は『インフルエンサー』と呼ばれている。
インフルエンサーは動画投稿サイトやSNSなどで自らをコンテンツにした情報発信をしており、多数のファンを持っていることが特徴だ。インフルエンサーによってファン層が特定できるため、主にマーケティングで注目されている。たとえば、10代の支持を受けるインフルエンサーに若者向け商品の紹介を依頼すると、無差別に広告を打つよりも効果があるそうだ。ユーザーに響く宣伝を行うには、インフルエンサーとのコラボも方法の一つだろう。
【参考URL】http://smmlab.jp/?p=43328

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02「くるみんマーク」

  • ■ 子育てサポート企業
  • ■ 制度の形骸化が課題

電通の新入社員自殺やパナソニックの労働基準法違反により、返上が相次いでいる『くるみんマーク』。これは、厚生労働省が認定した子育てサポート企業に与えられる証である。
具体的には、雇用環境の整備や一定以上の育児休暇取得率、幼い子供を保つ労働者に対して有給休暇が取りやすいなどの措置を行っている企業が対象だ。企業にとってはイメージアップだけでなく、税の優遇もあるので有益な認定制度と言える。ところが、実際は子育てサポートどころか労働基準法も守らない企業が認定されており、厚生労働省への批判が後を絶たない。制度の形骸化があらわになり、今後の国の対応が注目されている。
【参考URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/

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03「HALLOM」

  • ■ 書籍の一部をWebで
  • ■ 出版社29社が参画

出版不況と呼ばれ、電子書籍の売り上げなどに活路を見出そうとしている出版社も増えている。そんな出版社が20社以上参画したWebサイト『HALLOM(ハロム)』が、先日オープンした。
このサイトでは、紙や電子書籍で出版されたコンテンツの一部の内容を、Web閲覧に最適化した記事として無料公開している。記事の下部には、内容に興味を持ったユーザーがそのまま書籍を購入して続きを読めるよう、販売ページのリンクも設置。立ち読みを入口に、書籍を購入してもらおうという狙いだ。出版社の新たな試みがどのような成果をあげるのか、今後も注目していきたい。
【参考URL】http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/03/news049.html

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04「自動字幕AI」

  • ■ 動画音声を自動でテキスト化
  • ■ 日本語、英語、中国語に対応

動画による企業プロモーションが活発化し、企業にとっても動画コンテンツの重要性はますます増している。そんな中、フジテレビジョンが自社の動画投稿サイトへの導入を発表した『自動字幕AI』という技術が、注目を集めている。
これは、AIが動画内の音声から字幕を自動生成するという技術。字幕は日本語だけでなく、英語や中国語への自動翻訳にも対応している。動画コンテンツの活用にあたり、言語の壁は未だ高くたちはだかる。外国語圏の利用者や聴覚に障がいのある人からコンテンツ利用におけるさまざまな障壁を取り払ってくれるこの技術は、動画コンテンツの分野において革命を起こすかもしれない。
【参考URL】http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1703/29/news136.html

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05「アパートローン」

  • ■ 貸家業向け個人ローン
  • ■ 埋まらない空室

平成27年の税制改正で相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が広がったことにより「節税」ブームが起こった。中でも物件に投資する人が増加し、金融機関が貸家業向けに個人に融資する『アパートローン』が注目されている。
アパートを建てれば更地よりも課税時の土地の評価額が2割下がるため、家賃収入を視野に入れてローンの借り入れをする人が多いという。しかし、近年の人口減や同様の目的での過剰供給により、空室が埋まらず賃料が下がる地域も出始めてしまっている。このまま返済が滞れば不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は今後の対応を検討しているという。同様の混乱は他業界でも想定されるため、節税をきっかけとしたビジネスの今後に注視したい。
【参考URL】http://www.sankei.com/economy/news/170404/ecn1704040025-n1.html

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06「サードウェーブ葬儀」

  • ■ 葬儀にも“第三の波”
  • ■ こだわりのある自宅葬

元々あった仕組み(第一の波)に新しい波(第二の波)が加わったあと、更によりこだわりを重視したもの(第三の波)を指すサードウェーブ。近年ではサードウェーブコーヒーなどが人気を博していたが、葬儀業界にも“第三の波”が訪れているようだ。
『サードウェーブ葬儀』は、こだわりをもった自宅葬のこと。昔の葬儀といえば、地元の葬儀屋や近隣住民と一緒に行う自宅葬が主流だったが、その後大手スーパーやネット通販会社などが行う明朗会計をうたった簡易的な葬儀も人気を得るようになった。そして最近、身内でゆったり執り行うことを大切にし、食べ物や演出にこだわる葬儀スタイルに注目が集まっている。身内だけなので、見栄を張ったりせず金銭事情に合わせて葬儀を行えるため、好評だという。大切な人を偲んでおくる葬儀だからこそ、こだわりたい家庭は増えているのかもしれない。
【参考URL】http://iroiro-wadai.com/life/life-18/

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07「農泊」

  • ■ 伝統的な日常を提供
  • ■ 地域の活性化にもつながる

農林水産省がインバウンド政策の一つとして力を入れている、『農泊』に注目が集まっている。
これは、日本の農山漁村に息づく伝統的な生活体験と、そこで暮らす地域の人々との交流などで日本のライフスタイルを体験できるのが特徴だ。実際に食事を作ってみたり、果実の収穫や漁業なども体験できる。何度も日本を訪れて都市部や観光地を巡った訪日観光客にとって、日本の田舎の日常は新鮮な体験になるという。誘致する農山漁村も空きがでてしまっている民家などを有効活用でき、所得向上や地域活性化のチャンスにつながる。また、外国人の視点を通すことで、日本人にも田舎の良さを再発見してもらえる機会にもなる。農業と観光を結びつける農泊の動きに注視していきたい。
【参考URL】http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=76542

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