01「MUJI HOTEL」
- ■ 無印良品がホテル事業を展開
- ■ 中国の深センにオープン
シンプルなデザインコンセプトが人気を集める生活雑貨・衣類販売の無印良品。その無印良品がコンセプトを策定し、内装デザインや家具提供を手掛たホテル『MUJI HOTEL』が中国の深センにオープンした。
無印良品は2002年ごろからホテルを検討してきたが、中国のホテル運営会社が興味を示し、この度世界第一号店が深センにオープンすることになった。コンセプトは「アンチゴージャス、アンチチープ」で、無印良品の店舗と連携し、アメニティや室内デザイン、レストランのメニューなどを通して、無印良品を体感できるホテルを目指すという。カスタマー・エクスペリエンスを重視する展開が受け、中国でも高い人気の無印良品。専門小売業者が展開するホテルがどのように評価されるか、注目していきたい。
【参考URL】https://hotel.muji.com/ja/
02「デス・バイ・アマゾン」
- ■ アマゾンの躍進で打撃を受ける株式銘柄とその指数化
- ■ 米大手企業の株価が相次いで下落
いまやクラウドで寡占的地位を築き、スマートスピーカーやAIで「家庭やオフィスの標準OS」の地位を狙うアマゾン。そんな中、あらゆる業界で『デス・バイ・アマゾン（アマゾンによる死）』と呼ばれる「アマゾン恐怖銘柄指数」が意識されているという。
「アマゾン恐怖銘柄指数」は、アマゾンの収益拡大や新規事業参入、買収などの影響を受け、業績が悪化すると見込まれる米企業の株価を指数化したもののこと。米国では、アマゾンのデータ分析や価格競争力による攻撃的なビジネス戦略で競合となった大手企業の株価が次々と下落しているという。従来の業種のみならず、さまざまな事業に参入を始め、跳躍を続けるアマゾンによる恐怖「デス・バイ・アマゾン」が、日本企業にも大きな影響を与える未来は遠くないだろう。
【参考URL】http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54172
03「たびレジ」
- ■ 外務省海外旅行安全情報のメール配信サービス
- ■ 海外渡航者への周知徹底をすすめる
平昌オリンピック・パラリンピック開催にあたり、外務省は観戦やビジネスなどで現地に赴く渡航者に対して、外務省海外旅行登録『たびレジ』への登録など、各自で安全管理を徹底するよう呼び掛けている。
『たびレジ』は、海外渡航者が旅行日程・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メールなどが受け取れるシステム。今まで海外で何か起きた場合、日本人の安否は大使館・領事館が現地の日本人会などと協力して緊急電話連絡網を利用していた。しかし近年の渡航者増加に伴い、より迅速な安全確認を目的としてこのシステムが開発されたという。昨今は、不穏な世界情勢が続いており、大きなトラブルにたまたま遭遇してしまう可能性もある。海外渡航の際は、自身で事前の安全対策をすることが重要となってくるだろう。
【参考URL】http://www.risktaisaku.com/articles/-/4704
04「ProPILOT Park Ryokan」
- ■ 自社の技術を広く普及
- ■ 認知度向上につながる
日産自動車が、自社の自動駐車機能「プロパイロット パーキング」の利便性を体感してもらうために公開したプロモーション動画『ProPILOT Park Ryokan』が話題を呼んでいる。
これは、スイッチを操作するだけで、備品が自ら定位置へ移動し、自動的に整理整頓されるというもの。天井に設置されたカメラが各部屋にある備品の位置を把握し、それぞれの進む位置を指定する。その情報をもとに、自走機能を持つ備品が空いているスペースへと移動するという。ほかにも、オフィスの椅子が自動で片付く「INTELLIGENT PARKING ASSIST」や、店頭で順番を待つ際に、テーブルが空くと自動的に椅子が進む「ProPILOT CHAIR」など、技術を活かしたさまざまな挑戦を行っている。日産のように、競合とは違った角度で自社の技術をアピールすることで、より多くの人々への認知が期待できそうだ。
【参考URL】http://www.nissan.co.jp/BRAND/TFL/PPPR/
05「金融老年学」
- ■ 高齢者の資産寿命を延ばす
- ■ 充実した老後を目指す
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、健康増進や健康寿命への関心が高まっている近年。そんななか、高齢者の「資産寿命」を適切に管理し、財政の健康を目指す『金融老年学』に注目が集まっている。
認知機能や体力の低下などにより資産管理が難しいという高齢者は増加している。また、今は健康で元気に生活していても、将来的に医療・介護に必要な資金について不安を抱えている人も多い。そこで、野村ホールディングスと慶応大学は、高齢者の資産寿命を延ばすため金融老年学の研究を行うこととなった。野村HDは研究成果を活用し、顧客サービスの拡充に意欲をみせているという。今後は、健康寿命を延ばすだけでなく、豊かな老後を送れるよう「資産寿命」にも注視していく必要があるだろう。
【参考URL】https://style.nikkei.com/article/DGXMZO09541860V11C16A1000000?channel=DF280920161012
06「公設ガソリンスタンド」
- ■ 地方自治体運営のガソリンスタンド
- ■ 過疎地域で急増
地方の過疎化が問題視される中で、『公設ガソリンスタンド』が急増している。これは、人口減少の加速により、民間経営が難しくなった地域で地方自治体が運営するガソリンスタンドである。
全国には、ガソリンスタンドが１ヶ所もない自治体は12町村、１ヶ所しかない自治体は75町村もあるという。地方では車が生活を支えるライフラインとなるため、住民にとってガソリンスタンドは欠かせない。しかし、利用者が減り続ける地域では、民間の運営が難しく、撤退を決める企業が後を絶えない。公設化はやむを得ない一方で、過疎地域にとっては大きな財政負担となる。そこで、経済産業省は、ガソリンスタンド維持のための支援を開始した。地域の事情に合わせ、集約や移転などを行うという。今後の早急な取り組みと、継続的な対策を期待したい。
【参考URL】https://www.sbbit.jp/article/cont1/34541
07「デジタルネイチャー」
- ■ 「計算機自然」という新たな概念
- ■ 人と機械が共存した環境
AIやVR機器の研究開発や商用化が進むなかで、筑波大学准教授の落合陽一氏が提唱する『デジタルネイチャー』という概念に注目が集まっている。これは、計算機自然と訳され、コンピュータと非コンピュータが親和していく中で再構築される、新たな自然環境を指す。
自動運転を始め、AIがこれまで以上に一人ひとりの生活に溶け込んでいくと、コンピュータやバーチャルなど機械的なものと、人や環境などの自然的なものの境目は曖昧になるという。これは、社会問題である人手不足やオペレーションの最適化などの解決に繋がる。このデジタルネイチャーが浸透すると、人が担う仕事に変化が起こるという。特に介護や教育などは、作業よりも心のケアやコミュニケーション中心へとシフトするだろう。人と機械の共存がどう実現していくのか、今後に注目していきたい。
【参考URL】http://journal.jp.fujitsu.com/2017/12/20/01/
