01「合葬墓」
- ■ 多くの遺骨を1つの墓に埋葬
- ■ 合葬墓の整備が追い付かない自治体も
墓を解体・撤去する墓じまいの流行など、近年家庭における墓の位置づけが変化し始めている。自分や先祖代々の墓ではなく、ほかの多くの遺骨と一緒に埋葬される『合葬墓（がっそうぼ）』の需要がにわかに高まっているのも、そんな変化のひとつのあらわれと言えるだろう。
現在、各自治体には合葬墓に入りたいという希望者が殺到し、整備が追い付かない自治体もあるという。こうした背景には核家族化や少子高齢化により、墓の面倒を見る人間がいない、子どもに迷惑をかけたくないという意識の高まりがあるという。社会環境の変化に即した新しい墓所の形態として、合葬墓への注目は今後も高まっていくだろう。
【参考URL】
https://akita.keizai.biz/headline/3000/
02「万引き家族」
- ■ カンヌ国際映画祭で最高賞受賞
- ■ 日本が抱える社会問題を切り出す内容
先月開催されたカンヌ国際映画祭で、最高賞（パルムドール）を受賞した是枝裕和監督の映画『万引き家族』が8日、公開初日を迎えた。当初は中規模上映が予定されていたが、受賞後は上映館が増加。最終的には全国329館での公開となった。
「万引き家族」は、万引きで生計を立てながら暮らす家族のストーリーだ。映画の中で、登場人物が抱えている問題は、貧困による年金の不正受給など、ここ数年日本の中で取りあげられている社会問題そのもの。是枝監督は、「この作品の一家は、現在の日本で決して特殊な存在でない」と語っている。ますます格差が広がる社会の中で、この作品が海外だけでなく、日本の観客によってどのように評価されるのか注目したい。
【参考URL】
https://movie.walkerplus.com/news/article/150098/
03「スマホ依存対策機能」
- ■ 自治体や企業が力を入れる「依存」対策
- ■ 提供元が「制限」機能を追加
スマホやタブレット等の普及に伴い、世界中でネットへの「依存」が課題となっている。
そんな中、米アップルが自社製品に対する『スマホ依存対策機能』の追加を発表し、注目を集めている。
今回発表されたのは、「各アプリの利用時間」や「1時間あたりのスマホ使用回数」などのデータを入手し、ユーザー自身にスマホの使用時間の制限を促す機能だ。同業のグーグルも、アンドロイド端末向けに依存を防ぐためのツールの追加を発表した。スマホを長時間使うと心身の健康を害するという調査結果がある中で、製品やサービスの提供元が自ら依存対策に取り組む姿勢にユーザーから評価の声も上がっている。ユーザーとの関係性を維持する新たな理由になると見込んで、あえて「制限」をウリにした新施策の今後に刮目したい。
【参考URL】
https://irorio.jp/nagasawamaki/20180605/468792/
04「WeWork」
- ■ 米のシェアオフィス大手企業
- ■ 新たなビジネスを生む場所として期待
米大手企業のAmazonやFacebookでも積極的に利用されているシェアオフィス。近年、新たなビジネスを生み出す場として注目を浴びている。
なかでも急成長を続けているのが、米のシェアオフィス大手『WeWork』。2010年に設立して以来急成長を続け、日本も含む世界250か所以上にオフィスを構えているという。シェアオフィスは起業したての企業が、家賃を抑えるために使用するイメージが先行していた。しかし、現在は企業同士の交流がうまれるよう、空間づくりも工夫されている。共有スペースと、契約企業が個別に使う専用スペースに分かれているものの、専用スペースを区切るのはガラスの壁。利用者同士が顔見知りになることで、交流をうむことをねらいとしている。企業や個人が今までよりも簡単につながることのできる「WeWork」のシェアオフィスで、新たなビジネスが生まれることを期待したい。
【参考URL】https://www.wework.com/ja-JP/
05「ファイナリスト支援」
- ■ 不採用通知から始まる選考
- ■ 相性のよいほかの企業に学生を紹介
就職活動では、企業からの「今後のご活躍をお祈り申し上げます」と記載された不合格通知が「お祈りメール」と表現されている。通常このメールを受け取った場合、就職活動を再開しなければならない。しかし近年、この「お祈りメール」から始まる採用が注目を浴びているという。
それが、映像制作会社カウテレビジョンが始めた、最終選考で不採用になった学生をほかの地元企業に紹介する『就活ファイナリスト支援』事業。不採用を通知した企業は、学生本人の同意を得れば別の企業の特別選考を紹介することができる。学生は最終選考まで進んだ実績が評価されるため、紹介された別の企業では、１回の選考で合格するケースもあるという。学生だけでなく、人材確保に悩んでいた企業にとっても有益なこの事業。今後の広がりに期待したい。
【参考URL】https://hataraku-tv.com/finalist.html
06「HEROZ株式会社」
- ■ 将棋人工知能などを開発
- ■ 現役プロ棋士に勝利
人工知能の商業化が進む中、『HEROZ株式会社』という将棋人工知能などを提供する企業に注目が集まっている。
「HEROZ株式会社」では機械学習を中心にしたトータルソリューションサービスを行っており、現役将棋名人に勝利した人工知能を作った研究者などが日々開発に取り組んでいるという。また、その将棋人工知能の技術をあらゆる産業に展開しようと、BtoBの事業にも力を入れている。これまで人工知能は医療やマーケティング、自動車などに導入されることが多かったが、今後このようにエンタメ業界を中心にしたユニークな開発も盛んになっていくだろう。
【参考URL】https://heroz.co.jp/
07「DMM AUTO」
- ■ スマホで車を査定・販売
- ■ DMM.comの新規事業として6月にサービス開始
スマホアプリでの決済サービスが増加する中、DMM.comが、スマホだけで完結する自動車買取サービス『DMM AUTO』を提供開始した。
これは、スマホひとつで中古車の査定・買取ができるもので、メルカリやCASHなどと類似のサービスになる。査定に必要になるのは、アプリと車検証、そして、自動車のみで、所要時間は3分程度だという。自動車全体が確認できる写真を１カット撮影し、車検証のQRコードを添付、自動車の状態をいくつか入力するだけで完了となる。忙しく、自動車の査定にいけないユーザー層を中心に、利用が広まりるのではとの声が多い。業界のスタンダードとなれるのか、今後に期待したい。
【参考URL】https://www.businessinsider.jp/post-168735
